脱原発より「脱被ばく」 福島大・荒木田准教授が訴え
県産品消費、帰還促進に警鐘
脱原発よりもまずは被ばくしない「脱被ばく」を訴える福島大准教授荒木田岳(たける)さんの講演会が6日、名古屋市中区の名古屋学院大さかえサテライト講義室で開かれた。荒木田さんは、復興支援の掛け声の下で被ばくが半ば強いられているとして、現在の状況に疑問を投げ掛けた。
脱原発社会を目指す市民団体「未来につなげる・東海ネット」が主催した。
講演で荒木田さんは、福島第1原発事故直後に炉心が溶融した可能性を把握していた国や福島県が公表せず、避けられた被ばくが起きたと指摘。2012年5月時点での福島市の調査では、中学生以下の子どもを持つ福島市民の過半数が、今も避難したいと思っている状況を報告した。
福島県産品を食べて支援することで、放射性物質が飛散している農地で農家が被ばく労働を続けることになる実態にも言及。
健康被害を心配して県外避難や県産品を食べない人が「県民を冒瀆(ぼうとく)している」と非難される議論のいびつさにも懸念を示した。
原発事故から約2年4カ月がたち、国や福島県は帰還政策を進めている。荒木田さんは「自主避難との表現が、不必要に避難している神経質な人たちとのイメージを形づくっている」とも指摘。帰還の促進が事故の過小評価に結び付き、原発の再稼働につながることを危ぶんだ。 (竹田佳彦)
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