韓国で現代史の歴史認識をめぐる対立が激化している。
親北朝鮮の左派系学者の影響を受けてきた学校教科書が多いなかで、こうした風潮にとらわれず新たな観点から歴史を見つめ直そうと試みる出版社も現れた。休戦協定から６０年の節目を迎え、朝鮮戦争や韓国の民主化過程などをめぐる歴史観の対立も再燃。北朝鮮に対する見解の相違も対立の一因として影を落としている。（ソウル 加藤達也、写真も）
■焚書坑儒の現代版
ソウル中心部にあるプレスセンターの一室で６月２４日、韓国の著名な保守系学者やジャーナリストらが所属する団体の声明発表があった。
学者らは、「歴史歪（わい）曲（きょく）と学問弾圧を心配する知識人の集い」のメンバー。読み上げた声明には、「学問と思想の自由を弾圧する民主党（左派系野党、旧民主統合党）を糾弾する」という激しい題名が付けられ、声明の賛同者には研究者やジャーナリストら４００人以上が名を連ねた。
反発のきっかけは韓国の出版社、教学社の高校教科書「韓国現代史」をめぐり、韓国の民主党議員が保守系の執筆者らに「特別監査」を行ったことだった。
保守派は、監査が「真実の追究、研究への意欲を萎縮させる目的で実施されたもので、事実上の思想調査にあたり、学問の自由を圧迫するものだ」と批判。声明発表に参加した１人は、秦の始皇帝が書物を焼き捨てて批判的な学者を埋めて殺害した「焚書坑儒」の現代版だ、と声を荒らげて民主党を批判した。
■多面的記述目指す
関係者によると、教学社版では日本統治時代について、これまでのように「過酷な植民地政策と、支配への果敢な抵抗」を前面に押し出した歴史認識を排し、当時を生きた大多数の韓国人の実際の暮らしや努力、成果なども多面的に盛り込んだものになっているという。
また、日本支配から脱した後の現代史についても、“（李（イ）承晩（スンマン）、朴（パク）正煕（チョンヒ）両元大統領による）独裁と対決した反独裁勢力による民主化闘争史”など、政治史中心の記述に変更が加えられ、経済や文化の発展や国際化、国民生活の変化などにも光を当てる。多様で幅広い視点からみた記述が大幅に増加するという。
保守派を中心とする歴史認識の見直しの動きは、左派系学者の影響が強い教育現場の現状に対する「歴史学」への憂慮がある。２０１１年から高校の教育現場で使用されている韓国史の教科書をめぐっても、保守陣営やメディアは「親北朝鮮的な記述だ」として具体的に問題点を指摘してきた（表参照）。
教学社の教科書の記述内容が最終確定するのは８月で、それまでは全貌はうかがい知れない。「韓国自身の歴史に関する認識を立て直す」と勢いづく保守派に、左派勢力は「歴史観の破壊は許さない」と危機感を募らせているのだ。
■歴史研究の民主化
韓国では、朝鮮半島における民族的に正統な政権は北朝鮮だとする勢力がいまなお優勢だ。教育関係者によると、この勢力は中学、高校の教師の間に深く根ざしており、「ただでさえ左派的な教科書の内容を踏み越え、生徒に『朝鮮戦争の発端は米帝国主義に追従した南（韓国）政権の北朝鮮への侵略にある』などと、平気で発言する」という。
近現代史の事実や現象は、「抗日」や「独裁への抵抗・民主化」をからめて半ば「押しつけられてきたのだ」と、元ジャーナリストの大学教授はいう。
半面、歴史教科書をめぐる対立がここにきて激化した背景には、民族や外交、社会の動向など歴史研究が多様化し、研究成果の公表と合わせて“民主化”が進んだことが挙げられる。
「経済や社会の発展史の観点に照らすと、従来の抗日や独裁打破にこだわった歴史認識では説明がつかない矛盾点が多くあり、客観的な事実を通じた科学的な真実の解明という歴史本来の役割を果たし得ないという現実に突き当たった」と、歴史学界の関係者は指摘している。
■修正続く歴代政権
現在の韓国で歴史認識の対立が激しさを増している理由は、もう１つある。それは、保守系与党セヌリ党の朴（パク）槿恵（クネ）現大統領が、朴正煕元大統領の娘だという点だ。
現大統領の実父をめぐっては、「韓国の近代化に大きく貢献した」という前向きな評価と、「情報機関を駆使して独裁体制を敷き、民主化の動きを弾圧した」とする否定的な評価がある。
近代化の過程では日本との国交正常化を実現したが、これをめぐっても日韓基本条約を結び、日韓請求権協定によって日本からの資金を導入して社会基盤と産業力の基礎を整え、現在の韓国の繁栄の礎を築いた−と評価する保守派に対し、左派は「開発独裁」や「親日」、さらには「植民地によって失われた個人財産を日本に請求する機会を放棄した国賊」といった言葉を使って批判することがある。
盧（ノ）武鉉（ムヒョン）、李（イ）明博（ミョンバク）両政権など歴代の政権は、日本の統治時代を含む現代史について、発足当初は「未来志向」と言いながら、末期には「過去史の見直し（清算）」と称して「修正」する事態を繰り返してきた。
左派は現在、朴元大統領のマイナスの歴史評価を、その娘である朴槿恵大統領の正当性を否定する論調に転用、政権運営上も看過できない問題となっている。
教学社の教科書問題昨年、国の検定を通過した韓国の出版社、教学社の高校教科書「韓国現代史」をめぐる問題。韓国メディアによると、執筆陣の中で保守派の代表格とされる政府系研究機関「韓国学中央研究院」の鄭永順氏らを対象に、民主党議員が研究に関わる出張費や研究結果などの提出を要求する「特別監査」を実施した。一部の左派系メディアは監査を大きく伝えたのに対し、保守勢力は強く反発している。この教科書の記述内容は８月に確定する見通し。