一方、福島第１原発事故の賠償費用などで赤字が続く東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の要と位置づけている。だが、新潟県の反発で地元了解を得ることが困難な状況で、今後も県と協議を続け、理解を得てから申請する方針。【鳥井真平、大久保渉】

　◇原発の新規制基準◇

　原発の立地や運転の要件を定めた国の基準で、適合しないと稼働できない。東京電力福島第１原発事故のような過酷事故時に対処する「緊急時対策所」の設置などを初めて義務付けた。地震・津波に見舞われても原子炉建屋などが損傷しないよう、耐震性の確保も盛り込まれた。可燃性ケーブルの交換といった火災対策を新たに求めた。重要施設を活断層の真上に設置することを禁じた。