東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全対策を強化した新しい規制基準が８日、施行された。北海道、関西、四国、九州の４電力会社が、原子力規制委員会に再稼働に向けた安全審査を申請した。柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を目指す東電は同日の申請を見送る方針。運転期間を原則４０年とする改正原子炉等規制法も同時に施行された。新規制基準の運用で、失われた原子力行政の信頼回復につながるか問われる。

　◇新基準施行、安全審査へ

　申請したのは、北海道電力泊１〜３号機（北海道）▽関西電力高浜３、４号機、大飯３、４号機（ともに福井県）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）▽九州電力川内１、２号機（鹿児島県）−−の４社５原発１０基。九電は１２日にも玄海３、４号機（佐賀県）を申請する予定。大飯原発３、４号機は、国内５０基ある原発の中で、唯一稼働中だが、９月の定期検査で停止するため、関電はその後の再稼働に向けて申請した。

　東京・六本木の原子力規制委員会には、電力会社社員が１基当たり数千ページに及ぶ申請書を相次いで運び込むなど、「申請ラッシュ」の様相を呈した。北電の酒井修副社長は「（電力供給が逼迫＜ひっぱく＞する）今年冬には再稼働したい」と語った。関電の森中郁雄執行役員は「できれば４基同時に審査してほしい」、四電の谷川進常務は「無駄のない審査をお願いしたい」と要望。九電の吉迫徹副社長は「原子力の安全に万全を期したい」と述べた。

　規制委は８日から、３チーム８０人態勢で審査を始める。過酷事故対策や地震・津波対策が基準に適合しているか、複数の原子炉を同時並行でチェックする予定。申請書類の整備状況に応じて審査の順番は変わる見込みだ。審査期間については、旧経済産業省原子力安全・保安院では、１基当たり半年から約１年かかっていたが、規制委の田中俊一委員長は半年未満に短縮する方針を示し、最速で年内にも最初の原子炉の審査が終わる可能性もある。地元自治体の同意を得たうえで、政府が再稼働の可否を判断する。

　規制委は８日申請分から「第１陣」の審査に入るが、その締め切り時期を示していない。このため、電力各社は「第２陣」へ後回しにされれば、審査開始がさらに半年先になり、その分再稼働が遅れることを懸念している。