安倍晋三首相（自民党総裁）は７日のＮＨＫ番組で、自民党が昨年４月に公表した憲法改正草案について「自民党の案では駄目だが、ここを修正すればいいということであれば、政治は現実なので考えていきたい」と述べ、参院選後に修正する可能性に言及した。憲法改正の発議に必要な衆参両院の３分の２以上の賛成を確保するために、他党との連携に前向きな姿勢を示した発言だ。

　自民党の改憲草案は(1)天皇は元首(2)国防軍を保持(3)改憲の発議要件を衆参の総議員の２分の１に緩和――などを明記する。表現の自由では「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認められないとし、野党が批判している。

　公明党の山口那津男代表は「現行憲法が悪いから変えるのではなく、いいものをもっと良くする」と環境権を加えるなどの「加憲」を強調した。

　民主党の海江田万里代表は自民党草案について「徴兵制という危険も全くないわけではない。断固反対する」と主張。自民党や日本維新の会など改憲勢力での３分の２の議席確保について「取らせるわけにはいかない」と語った。

　維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は首相公選制、一院制、道州制など統治機構改革のための改憲を訴え「連携できる所と連携していく」と述べた。一院制移行などを掲げるみんなの党の渡辺喜美代表は「憲法改正の前にやるべきことがある」と、まず公務員制度改革に取り組むよう訴えた。

　首相は同日のフジテレビ番組では、法人税の実効税率引き下げについて「（投資減税などの後で）大胆に判断していきたい」と述べた。維新の橋下氏は「投資減税ではだめだ。（首相は法人減税を）言い切らない」と批判した。