2013年参院選！各政党のマニフェストを比較してみる（ブラック企業問題、労働問題）

Hayato Ikeda

2013年07月06日 07:30

労働に関する諸問題、平たく言えばブラック企業関連の政策は個人的に気になる争点です。住宅政策に加えて、こちらも調べてみたのでメモをご共有。

自民党

すでに話題になっているように、自民党内ではブラック企業の公表も含めた提言が出ていたのですが、マニフェストには掲載されておりません（自民党がマニフェストから『ブラック企業対策』を削除したと話題に）。

労働関連ではこちらですかね。同一労働・同一賃金は大賛成です。

●同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の実現に必要な法整備等を行い、非正規労働者の処遇を改善します。

参議院選挙公約2013発表 | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党

民主党

民主党は幾分充実しています。ブラック企業問題については、「求人票に離職率を明記」という提言。社名公表はこちらも見送り。

・今の政府がめざす「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の名を借りた見かけ正社員づくり、「ホワイトカラーエグゼンプション」、「労働者派遣法の緩和」など労働規制緩和を認めず、雇用の安定をはかります。

・正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保します。中小企業支援を行い、最低賃金を引き上げていきます。

・若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など就労支援をさらに拡充します。いわゆる｢ブラック企業｣問題については、求人票に離職率を明記させることをめざします。障がい者雇用を広げ、難病患者や高齢者が体力に応じて働ける環境をつくります。

民主党の重点政策 – 民主党

公明党

公明党は企業名公表をマニフェストに掲げています。

・若者のための良質な雇用機会を創り出し、雇用の安定を図ります。非正規労働者について、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などに取り組む事業者への助成金（キャリアアップ助成金）の活用など、総合的な対策を行いつつ、多元的な働き方の普及・拡大を推進します。

・若年労働者などに対して劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策を強化します。具体的には、違法の疑いがある企業等に対する立入調査の実施、重大・悪質な場合の司法処分および企業名の公表、一定規模以上の企業に対する離職率等の公表義務化などを検討します。

マニフェスト | 政策・実績 | 公明党

みんなの党

労働関連の記述は多いものの、ブラック企業対策といえそうな政策は見当たらず。「サービス残業の取締りを強化する」あたりでしょうかね。

・働き方の多様性を認め、「無期・直接雇用＝善」という固定観念を捨てる。労働者派遣法の⽇雇い派遣の原則禁止を定めた条項等を派遣労働者のニーズに合わせて⾒直し、女性や高齢者らの多様な就労の機会を確保する。

・同⼀価値労働・同⼀待遇（賃金等）の原則を徹底する。

・若年層の就業機会を減少させるとともに産業構造の転換を阻害する過度な雇用保護法制を見直し。具体的には、正社員の整理解雇に関する「4要件」を見直し、解雇の際の救済手段として金銭解決を含めたルールを法律で明確化する。

・多様な働き方の選択肢として、短時間労働の正規雇用制度や育休中にITを活用した在宅ワークの推進等、仕事と介護・子育てを両立できる環境整備を行う。女性の就業率を高め、Ｍ字カーブを解消する。

・景気動向や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を段階的にアップ。雇用拡大と子育て支援に効果を発揮するよう、残業割増賃金率を他先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化する。

www.your-party.jp/file/agenda2013e/agenda2013-idx.pdf

生活の党

こちらもブラック企業関連は特段の記述が見つからず。しかし「同一労働・同一賃金」はどの政党も掲げているんですね。

・雇用の安定を図るために非正規労働者の拡大を阻止します。

・非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。

・同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。労働を希望する元気高齢者の雇用を推進する。

・働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。

生活の党「参院選公約　2013」、幹事会で決定 | 生活の党

共産党

言わずもがな？相当充実しています。ブラック企業の社名公表と思われる政策案も。部分的にピックアップしておりますが、引用するには膨大なので全文をご覧下さい。

・「サービス残業根絶法」を制定し、悪質な企業には、企業名を公表するとともに、不払い残業代を２倍にして労働者に支払わせるようにします。

・当面、「残業は年間３６０時間以内」という大臣告示をただちに法定化し、残業割増率を現行２５％増から５０％増に、深夜・休日は１００％増に引き上げます。

・さらに、労働基準法を抜本的に改正して拘束８時間労働制とし、残業時間を1日２時間、月２０時間、年１２０時間に制限します。恒常的な長時間残業や有休をとれないことを前提にした生産・要員計画をなくします。深夜労働・交代制労働、過密労働をきびしく規制します。

・ＥＵ（欧州連合）のように、連続休息時間（勤務間インターバル）を最低１１時間は確保します（深夜１２時まで働いたら翌日の出勤は午前１１時以降）。

2013年参院選挙政策

みどりの党

社名公開とまでは書かれていませんが、言及がありますね。そして珍しくフリーランスについても記述が。

・「ブラック企業」に関する情報公開を進め、人間的な暮らしを保障する労働時間・労働条件を実現します。
・生涯にわたる男女の賃金格差の是正に取り組みます（同一労働、同一賃金）
・フリーランス専門家の適正な収入と労働条件の改善（中間マージン規制）

mikaze.jp/news/upload/1372851421_1.pdf

社民党

共産党と同じく、社民もかなり充実した記述が展開されています。原文をぜひ。

○サービス残業やパワハラ、退職強要など、若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業と呼ばれる違法で悪質な会社が増え、若者の労働環境の悪化は放置できない問題です。違法行為をはたらく企業の取り締まりを強化するとともに、企業名を公表します。

○労働の価値評価を正当に行うために、客観的な職務評価システムを確立し、同一価値労働同一賃金の原則で均等待遇をすすめます。

○残業の上限を法律で定めるとともに、時間外勤務手当の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げて、長時間労働、サービス残業（時間外割増賃金を支払わない違法労働）を規制します。

○勤務終了後、次の勤務開始までに最低１１時間の休息を労働者に保障する「勤務間インターバル制度」の導入を検討します。

www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/130620.pdf