「【主張】技術流出　官民で阻止する態勢作れ」の記事詳細：イザ！

　最先端の製鉄技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が韓国・ポスコに損害賠償と製造差し止めなどを求めた訴訟は、ポスコ側が全面的に争う姿勢を明らかにした。

　国内最大手で世界２位の新日鉄住金と、韓国最大手で世界５位のポスコが真っ正面から対立する図式になったのである。

　しかも、新日鉄退職後、技術を持ち出したとされる元社員も賠償請求の対象になっている。長年日本の産業界をリードしてきた企業が技術流出に厳しい姿勢を見せたことを重く受け止めたい。

　経済産業省の調査では、製造業の約７％が「漏洩（ろうえい）と思われる出来事があった」と回答した。国内電機メーカーが韓国勢などに苦戦しているのは、円高に加えて価格競争に敗れ、技術面、品質面でも優位性を失ったからだ。背景には、バブル崩壊後に日本の技術者が週末を使って韓国企業などで働いたことがあるとの指摘もある。

　日本企業が開発し、保有する先端技術の外国企業への流出は一企業だけでなく、日本の国際競争力や成長力にも打撃を与える。

　企業は退職後の技術者にも誓約書を求め、秘密保持契約を結ぶなど自衛策をとり、経産省も技術流出防止の指針を作成している。

　ただ、最先端技術は開発スピードが速く、判決が出る頃には対象技術が陳腐化することも多い。このため和解による決着や訴訟自体を見送る例も少なくない。特に転職・退職による技術流出は立証が難しいという問題もある。

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記事本文の続き　その意味でも今回の裁判の結果は重要だ。新日鉄住金側が「勝算がある」としてそろえた資料を裁判所がどうみるか。韓国での製造差し止めなどを日本の法律に基づいて日本の裁判所で扱うことに異を唱えるポスコ側の主張に対し、どんな判断を下すのか。

　これらは、日本企業が技術流出問題にいかに対応すべきか、訴訟に持ち込むべきか、どうすれば勝訴できるか－などを検討する際の貴重な材料となろう。日本の技術を守るには、こうした前例を積み重ねていくことが大切である。

　国も、ｉＰＳ細胞など特に重要と認めた技術を保護するための新法制定や厳格なルールの設定などを検討すべきだ。日本で生まれた先端技術は日本の宝だ。流出阻止の態勢づくりに国、企業が一丸となって取り組まねばならない。