「スパイ天国返上　対策の糸口に？　新日鉄、ポスコ訴訟審理開始」の記事詳細：イザ！

　高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日本製鉄（現・新日鉄住金）が、韓国鉄鋼最大手のポスコを訴えた裁判が２５日、東京地裁で始まる。円高などを背景に、世界市場での日本企業の存在感低下は著しいが、成長の原動力となる技術情報の流出で競争力を失ったのも、その一因だ。政府は「産業スパイ天国」の汚名返上に向け対策に乗り出したが、有効策は見いだせておらず、各企業は訴訟の行方を注視している。

　「極めて重要な裁判。入念に準備してきた成果を使いながら粛々と対応する」

　新日鉄住金の友野宏社長は２４日の会見で、法廷闘争に強い自信をのぞかせた。

　日韓のトップ企業による異例の法廷闘争は、国際的な企業間競争の“闇”の部分であるスパイ行為の一端を表面化させたが、最先端技術をめぐる産業スパイ行為は後を絶たない。

　米司法省は今月１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロンと同社幹部らが起訴されたと発表した。だが、コーロンは日本の繊維大手、帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。

　学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。不正競争防止法に違反する行為だが、退職者の行動まで企業が把握するのは難しく、立証には高い壁が立ちはだかる。

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記事本文の続き　経済産業省が今年７月に約１万社を対象に行ったアンケートでは、役員にライバル企業への転職を禁止する契約をしている企業は、製造業の大企業で２４・５％だった。

　大手電機各社では退職後の技術者にも誓約書を提出させるなどして技術流出阻止に努めている。ただ、「書類などが持ち出されるのならともかく、技術者の頭の中に入っているものまでは流出を阻止できない」（大手電機関係者）のが実態。大手自動車部品メーカー幹部は「先手を打って新技術を作り続けるしかない」と話す。

　韓国企業などはバブル崩壊でリストラされた日本企業の技術者を雇うことで技術力を向上させた。現在も電機メーカーが、業績不振から再びリストラを加速させており、技術流出に拍車がかかる可能性もある。

　最先端技術が流出して業績悪化を招き、さらなるリストラにつながる悪循環を断ち切ろうと、経産省は民事裁判で企業側が勝訴したケースを分析し、技術流出を防ぐための対応マニュアルの作成を進める方針。今回の裁判が「どうやって（先端技術などの）知的財産を守るのか、日本の製造業にそのヒントを提供する」（友野社長）可能性もある。