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国際
【国際情勢分析 川越一の目】ウイグル族締め付け 「二重基準」の中国
中国北西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で今年4月以降、暴力事件が相次ぎ、多数の死傷者が出ている。新疆ウイグル自治区公安庁は2日付で、テロ犯罪の情報を提供し、容疑者拘束に貢献した場合などには最高10万元(約160万円)の報奨金を支払うとの通告を出した。区都ウルムチで発生した大規模暴動から5日で4年となるのを前に、ウイグル族への締め付けが、より強化されたことを示している。
テロ情報に報奨金
発布された通告は5項目からなる。
一、暴力恐怖活動(テロ)を知った各民族の群衆は、口頭、書面、電話、インターネットなどを通じて、公安機関に通告すべし。公安機関はそれを奨励し、告発者を保護し、秘密を守る。
一、テロ犯罪の手がかりを提供し、公安機関による摘発、テロ分子の拘束に重要な作用を発揮した場合は5万~10万元(約80万~160万円)を与える。
一、事情を知りながら通報しなかったり、犯人を庇(かば)ったり、匿(かくま)ったり、テロ分子を幇助(ほうじょ)した場合は、法に従って責任を追及する。
一、テロ活動に関係したが自首した場合は、罪を軽くする。自首が重大な手柄となれば、減刑もしくは罪を免除する。
一、この通告は発布日に施行される。
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