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国際
【鼓動】韓国「保守派教科書」左派は警戒 歴史認識新たな潮流
近代化の過程では日本との国交正常化を実現したが、これをめぐっても日韓基本条約を結び、日韓請求権協定によって日本からの資金を導入して社会基盤と産業力の基礎を整え、現在の韓国の繁栄の礎を築いた-と評価する保守派に対し、左派は「開発独裁」や「親日」、さらには「植民地によって失われた個人財産を日本に請求する機会を放棄した国賊」といった言葉を使って批判することがある。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)両政権など歴代の政権は、日本の統治時代を含む現代史について、発足当初は「未来志向」と言いながら、末期には「過去史の見直し(清算)」と称して「修正」する事態を繰り返してきた。
左派は現在、朴元大統領のマイナスの歴史評価を、その娘である朴槿恵大統領の正当性を否定する論調に転用、政権運営上も看過できない問題となっている。
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教学社の教科書問題 昨年、国の検定を通過した韓国の出版社、教学社の高校教科書「韓国現代史」をめぐる問題。韓国メディアによると、執筆陣の中で保守派の代表格とされる政府系研究機関「韓国学中央研究院」の鄭永順氏らを対象に、民主党議員が研究に関わる出張費や研究結果などの提出を要求する「特別監査」を実施した。一部の左派系メディアは監査を大きく伝えたのに対し、保守勢力は強く反発している。この教科書の記述内容は8月に確定する見通し。
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