議員提出第６号議案
日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成25年６月26日
提出者
大屋俊弘 山根成二 平谷昭
藤間恵一 白石恵子 福間賢造
岡本昭二 細田重雄 和田章一郎
角智子 須山隆 珍部芳裕
石原真一 足立昭二 岩田浩岳
尾村利成 萬代弘美 三島治
嘉本祐一
（別紙）
日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書
日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007年7月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、ＥＵなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年5月31日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ＩＬＯ専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
記
１ 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
２ 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２５年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
【平成２５年６月２６日 原案可決】
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