５原発 運転再開に向け申請へ

7月7日 17時58分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、重大な事故への対策を初めて電力会社に義務づける原発の新たな規制基準が、８日施行されます。
これに合わせて、８日、早期の運転再開を目指す電力会社４社が、５つの原発について新基準に基づく審査の申請を国の原子力規制委員会に行います。

原発の新たな規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた、おととしの原発事故のような重大な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう要求するもので、８日施行されます。
停止中の原発が運転を再開するには、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提になっていて、電力会社４社が５つの原発について、８日午前、安全審査の申請を原子力規制委員会に行います。
申請をするのは、北海道にある北海道電力泊原発の１号機から３号機、福井県にある関西電力の大飯原発の３号機と４号機、高浜原発の３号機と４号機、愛媛県にある四国電力伊方原発の３号機、それに鹿児島県にある九州電力川内原発の１号機と２号機の合わせて１０基です。
これらの原発は、いずれも福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、運転開始から３０年に満たない比較的新しいのが特徴です。
このほか、九州電力は佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機について、今月１２日に申請を行う予定です。
一方、東京電力は福島第一原発と同じ「沸騰水型」の柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、早期の申請を目指していますが、地元新潟県が反発しているため、申請の時期を検討しています。
規制委員会は、原子力規制庁の職員を中心に３チームを編成し８０人で審査に当たりますが、１つの原発にかかる期間について「少なくとも半年以上」としていて、審査を年内に終えるのは難しいとみられています。
また、審査が終わっても、電力会社が運転を再開するためには、地元自治体の同意を得る必要があり、再開の具体的な見通しは立っていません。