蓮舫氏 公共事業頼りの景気対策は一過性のものと指摘
現在参議院選挙の応援で各所を回っている民主党の蓮舫参議院議員が、現政権の進める公共事業に関し、疑問だとする意見をフェイスブックに書いている。演説の際に蓮舫氏は93歳の女性から手を取られ「孫の世代が心配で仕方ない。私らはいいからお願いします」と言われたようだ。
そして、民主党政権以前の政権が公共事業に200兆円を注いだものの成長はせず、「失われた20年」と言われるほどの状態になり、この間の借金が400兆円を超えたと指摘する。
その一方で、民主党が進めた成長戦略については「この10年で150万人の雇用がうまれた福祉分野の成長を促し、需要を作り、雇用を創る。私たちの進めた成長戦略。派手さや即効性はなかったかもしれないが、人口減少社会において、地道に産業構造を変えていくことが政治には求められると考える」と意見を表明。
そのうえで、この10年間で建設業の雇用が約110万人減少したことを指摘し、「公共事業そのものは否定しないが、公共事業頼みの景気対策は一過性に過ぎないのではないか」と疑問を抱いているようだ。
ならば民主党が福祉分野において今回の参議院選挙で何を公約としているのか。マニフェストを見てみるとたとえば医療分野では「医療崩壊を食い止めるため、診療報酬の引き上げに取り組みます。医師不足、看護師不足対策に取り組み、医療従事者の過酷な労働条件を改善します」とある。
その一方で公共事業については「社会資本再生法・活用推進特別措置法（仮称）を制定し、防災・減災、維持管理・更新の視点から、公共事業の選択と集中を進めます」との記述がある。
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