ここ最近、不気味な雰囲気が、日本列島を覆っている。
希望を殺そう、と権力者たちは、躍起だ。
人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給している、という週刊誌報道から始まった、マスメディアと厚生労働省・民主党・自民党などの、猛烈な生活保護受給者バッシングに、戦慄を感じている。
この国は、憲法25条「健康的で文化的な咲いて限度の生活を保障する」『生存権』を定めた条文が、憲法施行から65年の現在も、政治家から国民まで、全体に浸透しきれていない。
「失業者は、病人は、老人は、障害者は、とにかく『強くなろう』としない人間は、日本から出ていくか、速やかに野垂れ死にを！」と推奨する国を、『先進国・経済大国』、と言えるのか。
私自身も、低所得者であり、難病・精神疾患を抱えている。
私の身近な人でも、生活保護を受けている人がいる。障害や病気を抱えて生きるのに苦労している人がいる。
必死に努力をしていても、報われずに深い悩みと絶望にいる。
それを救うのが、政府であり、自治体の役割、政治家の役割であるはずだろう？
私も、私の身近な人も、その他日本全国にいるそのような人々は、マスメディアと厚生労働省・民主党・自民党などの「新自由主義」を望む政党・政治家たちから、生きる資格はない、と「間接的殺人」をしているのと一緒だ。
もしかしたら、ニュースになっていないところで、すでに生活保護受給者や、それの瀬戸際にいる人々の自殺が始まっているかもしれない。
生活保護バッシングを煽る、全ての連中の責任は、犯罪に等しい。
私は、弱者を守る立場から、満身の怒りを込めて、生活保護バッシングに反対する。
いつか将来、生活保護などの社会保障を徹底的に削減した結果、「タックス・ヘイブン」に近い富裕層と、年収200万円以下の貧困層増大、という格差社会を進め、自殺大国へと進ませた、当事者たちを、裁く場を、法律によって制定し、作るべきだと、私は考える。
「生活保護は廃止せよ！税金の無駄遣い！」と生活保護憎し、熱くなっている人や、「生活保護って何？」生活保護の現状を知らない人は、下記の「生活保護問題全国対策全国会議」と「全国生活保護裁判連絡会」が5月28日に発表した、緊急声明を、最初から最後まで、心して読んでいただきたい。
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生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜
全国生活保護裁判連絡会 代表委員 小 川 政 亮
１ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に
生活保護に対する異常なバッシングが続いている。
今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った
便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」
「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての
「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかと
いう点についての正確な理解（注１）を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての
道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道が
なされている点にある。
つまり、�）寨茵∪験菠欷酲‐紂�扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、
�∪�人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、
余裕があれば援助する義務」にすぎないこと、��しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも
話し合い合意をもととするものであること、�い發掘�扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位に
ふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、
福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められていること
などの扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」が行なわれているかのごとき
追及と報道がなされているのである。
また、そこでは、�仝柩僂諒�壊と高齢化の進展が深刻であるのに雇用保険や年金等の他の社会保障制度が
極めて脆弱であるという社会の構造からして、生活保護利用者が増えるという今日の事態はて当然のこと
であること、�∪験菠欷鄒�度利用者が増えたといっても利用率は1.6％に過ぎず、先進諸国（ドイツ9.7％、
イギリス9.3％、フランス5.7％）に比べてむしろ異常に低いこと，��「不正受給」は、金額ベースで0.4％弱で
推移しているのに対して、捕捉率（生活保護利用資格のある人のうち現に利用している人の割合）は2〜3割に
過ぎず，むしろ必要な人に行きわたっていないこと（漏給）が大きな問題であることなど，生活保護制度利用者
増加の原因となる事実が置き去りにされている。（注２）
さらに、今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に
真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、
「孤立」を余儀なくされている高齢の利用者など多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。
２ ところで、今回のタレントバッシングの中心となった世耕弘成議員と片山さつき議員は、
自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長とメンバーである。
そして、同党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策は､
�＼験菠欷邉詆嫂綵爐裡隠亜鶲�き下げ､�⊆�治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、
ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制､��食費や被服費などの生活扶助､住宅扶助､
教育扶助等の現物給付化､�げ堝�層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入などが並び、
憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立する
という視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている。
かつて、小泉政権下においては、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策を推進し、
その行きつく先が、「保護行政の優等生」「厚生労働省の直轄地」と言われた北九州市における3年連続の
餓死事件の発生であった。今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を
拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない。
さらに問題なのは、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、
現政権の野田首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、
どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることである。
そこには、「国民の生活が第一」という政権交代時のスローガンをどう実現していくか、また、
「コンクリートから人へ」の視点に基づき、貧困の深刻化の中で、この国の最低生活水準をどう底上げ
していくのかという姿勢が全く見られない。
そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会保障審議会の生活保護基準部会において、
学識経験者らによる専門的な検討が進められているのであり、小宮山大臣の発言は、同部会に対して
外部から露骨な政治的圧力をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜するものと
言わなければならない。
そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すと事実上扶養を
生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えまで示している。しかし、今回のタレントの例外的な
事例を契機に、制度の本来的在り方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴極まりない。
また、生活困窮者の中には、ＤＶ被害者や虐待経験者も少なくなく、「無縁社会」とも言われる
現代社会において、家族との関係が希薄化・悪化・断絶している人がほとんどである。
かつて、札幌市白石区で２５年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、
この扶養をできない証明を求められたことが原因となって発生した事件であった。
かかる点を直視することなく、法改正を行えば、ただでさえ利用しにくい生活保護制度がほとんど
利用できなくなり、「餓死」「孤立死」などの深刻な事態を招くことが明らかである。小宮山大臣は、
国民の生活保障に責任をもつ厚生労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけるべき立場に
ありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると
言わざるを得ない。
３ 今年に入ってから全国で「餓死」「凍死」「孤立死」が相次いでいるが，目下の経済状況下で、
雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、
餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている。
今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に
目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである。
当会は，報道関係各位に対しては、正確な情報に基づく冷静な報道を心掛けていただくようお願いすると
ともに、民主党政権に対しては、今一度政権交代時の「国民の生活が第一」の原点に戻った政権運営を期待し、
自民党に対しては、今回の生活保護制度に関する政策の根本的見直しを求め、本緊急声明を発表する次第である。
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引用元リンク
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-33.html