●会社設立書類作成システム
 (合同会社版)

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自らの会社設立・経営の経験を生かし、 会社設立方法をやさしく伝授します。 古いタイプの会社設立はさようなら。 インターネットフル活用の「かんたん株式会社設立」「かんたん合同会社設立」 を利用して、安く簡単に会社を設立しよう!

当サイトが選ばれている理由

■はじめに

 当サイトの会社設立書類作成システムを利用すると、会社設立に必要な書類はもちろん、設立後に税務署に提出する書類まで作成できます。税理士顧問契約の縛りはありません。さらに会社実印も格安(法人3本セットで3,440円から)で作成できます。当サイトを利用すれば、どこよりも安く合同会社を設立できます。
 税理士の先生をお探しの方は当サイトと協力関係にある会計事務所が高品質で安いです。 詳細は以下の説明をお読みください。

■登記申請まで2,3日。即日も可能!

 あれこれ調べると、すぐに2〜3日が経過してしまいます。 会社設立書類の書き方や電子定款の作り方を覚えても、役に立つことはありません。会社設立書類作成システムを利用すれば、会社設立に必要な書類もちろん税務署に提出する書類も機械的に作成されます。 お客様は書類を印刷、押印、ホチキス留めをして 郵送または直接法務局に提出するだけの簡単な作業のみ行えば完了します。
 ※税務署に提出する書類は税理士の先生が作成するものではなく、 機械作成です。税理士の先生から勧誘を受けることは全くありません。

■作業はこれだけ!

1.申し込み
パソコン入力
 お申し込みより申し込みください。 自動返信メールでログインIDが送られてきます。(迷惑メールフォルダも確認してください。) 送られてきたログインIDを使用してログインしてください。 ログインすると振込方法が記載されています。
2.当サイト使用料を支払う
銀行
 クレジットカードまたは銀行振込みで当サイトに8,900円をお支払ください。 クレジットカードでお支払い頂いた場合は、休日・夜間でも即システムをご利用になれます。 銀行でお支払頂いた場合は、銀行営業時間中のみ即システムをご利用になれます。
3.パソコンから会社基本情報を入力する。
パソコン入力
 お支払が完了しましたら、再度当サイトにログインしてください。 会社名、役員、資本金などをホームページから入力してください。 簡単ですが、実はこの作業にノウハウがあります。ホームページ上のアドバイスを 読みながら、じっくりと考えながら入力してください。 入力した内容は当サイトのサーバーに保存されているので、 途中で作業を中断しても続きから入力することが出来ます。
4.資本金を振り込む。
銀行
 銀行に資本金を振り込みます。
5.印刷して書類を整える。
登記書類印刷
 当サイトから登記申請に必要な書類をダウンロードして、印鑑を捺し、ホチキス留めをします。 また電子定款をダウンロードしてCD−Rにコピーします。
6.書類を提出する。
書類を提出
 郵便局で収入印紙を買い求め、登記申請書類に貼り、郵送します。

■費用はこれだけ

 当サイトの使用料は8,900円となります。(税務顧問契約を結ぶ必要はありません。) 電子定款で設立しますので、 定款に収入印紙(40,000円)を貼る必要はありません。 合同会社設立費用
 その他に以下を準備する必要があります。
(1)会社代表者の個人の印鑑証明書
(2)会社の実印
 (2)の会社の実印は当サイト提携の「はんこ屋さん」を利用すれば、法人3点セットが3,480円で購入できます。
一例をご紹介します。

当サイトのオススメ印鑑の例
柘3本
柘(アカネ)
3,480円(税込)
柘3本
柘(アカネ)
3,800円(税込)
薩摩柘3本
薩摩本柘
6,800円(税込)
黒水牛
黒水牛
7,800円(税込)
水牛上
オランダ水牛-芯持色上
15,800円(税込)
水牛純白
オランダ水牛-芯持純白
18,800円(税込)
柘3本
柘(アカネ)
1,520円(税込)
柘3本
薩摩本柘
2,720円(税込)
黒水牛
黒水牛(芯持)
3,120円(税込)

■クレジットカード支払いもOK

 クレジットカード払いなら、休日でも夜中でもすぐにシステムをご利用になれます。 銀行に行く手間もありません。。
カード

■税理士をお探しの方も当サイトがお得!

 設立費用を無料にして税理士顧問を強要するサイトが散見されます。 だまされる方はいないと思いますが、設立費用が無料でも設立後に高額な顧問料金を取られては 意味がありません。当サイトが考える高品質な経理・税務サービスをご覧ください。

■他社と比べて下さい。

 節税も考慮されますので安心です。
 ちょっとしたことですが、3月1日仏滅、3月2日大安どちらを設立日にしますか?これだけで5,000円以上の差が出ます。 当サイトは会社基本情報を決める際の注意点をホームページ上でわかりやすく解説しています。
 もし他の司法書士や行政書士の先生を利用する場合は、以下の本を読んでおくとよいと思います。