物価上昇を予想する個人が着実に増えている。日銀が５日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費税引き上げの影響を除いた１年後の物価が「上がる」と予想する回答が全体の８割を超えた。2008年９月以来約５年ぶりの高さだった。

　１年後の予想物価上昇率（前年比）の平均は5.1％で、前回の３月調査から1.1ポイント高まった。08年12月（5.7％）以来の水準だ。

　現在の物価水準が１年前よりも「上がった」と答えたのは５割超。そのうち約８割が、物価の上昇は「どちらかというと困る」との認識を示した。

　世帯収入の１年後の見通しが「変わらない」との回答は58％で、前回から５ポイント上がった。「増える」との回答は１割弱で、前回からわずかに低下した。

　一方、先行きの支出を「増やす」との答えは６％強で、1993年の調査開始以降で最高となった。また、いまの支出が１年前より「増えた」との回答は34.5％で、前回から２ポイント上昇した。

　野村証券の尾畑秀一氏は「物価の上昇を見込む回答が多いのに対し、収入が高まると見込む声が少ない」と指摘する。収入増よりも物価上昇が先行するとの予想が多く、賃金や所得増加を伴う物価上昇につながるかはなお不透明だ。

　安倍晋三政権が進める経済対策「アベノミクス」を背景とする昨年末以降の株高と円安は、家計の資産増に直接つながりにくいと指摘する声も聞かれた。国内では家計が保有する金融資産のうち、現金や預金の割合が過半を占めるためだ。

　先行きの地価動向については、地価見通し判断指数（ＤＩ）がプラス23.3と、前回から上昇。07年９月以来の高水準になった。

　個人の景況感を示す判断指数はマイナス4.8と前回から17.8ポイント改善し、06年６月以来の水準だった。１年後の景況感ＤＩはプラス7.5と過去最高となった。

　調査は５月10日～６月５日に実施。満20歳以上の計4000人を対象に実施し、有効回答率は56.8％だった。