【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が５日発表した６月の雇用統計は、雇用動向を敏感に映す非農業部門の新規雇用者数が前月から19.5万人増えた。サービスなど内需関連を中心に幅広い分野で雇用が伸びた。統計の改定で４、５月分も上方修正。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討する量的緩和の出口政策に追い風となるとの見方もある。

　失業率は7.6％で変わらなかった。新規雇用者数の増加数は市場の事前予想平均の16.5万人を上回った。過去２カ月の改定では４、５月をそれぞれ19.9万人（速報は14.9万人）、19.5万人（同17.5万人）に引き上げた。

　今年１～６月を平均すると、安定して失業率を下げる目安とされる月20万人にほぼ近いペースで雇用が増えた計算だ。夏場もこうした基調を保てれば、年内の緩和縮小をうかがうＦＲＢの判断をある程度、後押ししそうだ。

　雇用者は民間部門全体で前月から20.2万人の増加。住宅市況や個人消費の緩やかな回復を映し、サービス部門の雇用増が20万人前後で安定しているのが大きい。サービス部門の中で、６月は小売りが3.7万人増えたほか、ビジネスサービスや医療などヘルスケア関連の伸びが目立つ。

　一方、生産部門は同８千人増と低迷が続いた。自動車は底堅いが、耐久財全体では新規の雇用者数が減少に転じた。足元で企業の景況感がやや弱含む兆しをみせており、雇用や設備投資に慎重になっている可能性がある。