原子力発電所の安全対策を強化するための新しい規制基準が施行される８日、北海道、関西、四国、九州の電力４社は原発の再稼働を申請する。原子力規制委員会は施行の初日に申請する場合、５日の午後３時までに連絡するよう求めていた。対策の進み具合などを考慮すれば、今のところ四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働が最有力だ。

　８日に申請する原発は伊方３号機のほか、北電泊１～３号機（北海道）、関電高浜３、４号機（福井県）、同大飯３、４号機（同）、九電川内１、２号機（鹿児島県）。各社は地震や津波などによる重大な事故を防ぐ対策を進めてきた。九電は玄海３、４号機（佐賀県）の準備が間に合わず、12日に申請する。

　東京電力は柏崎刈羽６、７号機（新潟県）で早期の申請を目指してきたが、地元との調整が難航。広瀬直己社長は５日、新潟県庁を訪れ、運転再開の前提となるフィルター付きベント（排気）装置の設置に関する事前了解を求める書類を渡そうとしたが、拒まれた。広瀬社長は記者団に「（８日の申請は）厳しい」と先送りを認めた。

　規制委は申請を受け、安全対策が十分かを確かめる。新基準を満たした部分が多い原発を優先して審査する方針だ。現地調査を経て、早ければ半年程度で審査を終える。年末年始にかけて新基準に基づく第１号の再稼働の判断が固まりそうだ。その後、電力会社が地元の合意を取り付ければ、再稼働は可能となる。