（　３月　６日（木）　生活環境部）

亀岡義尚委員

　繰越明許費は、計画に関する諸条件の処理に不測の日数を要したためとのことだが、もう少し具体的に説明願う。

大気環境グループ参事

　本事業は、ダイオキシン類の対策工事である。実施設計において、より安全に万全を期すること、また対策地域の指定について、汚染原因者から違法な指定であるとして取り消し訴訟があり、それらの対応もあって、所定の事業執行に関して日数を要したため、一部事業を平成20年度に繰り越しせざるを得なくなった。

亀岡義尚委員

　今、裁判で係争中ということか。

大気環境グループ参事

　指定についての取り消し訴訟が、昨年７月に福島地裁に提起されている。また、昨年８月に執行停止の申し立てもあわせて出されている。

亀岡義尚委員

　新年度の一般会計にも影響すると思うが、来年度の予算はどうなっているのか。

大気環境グループ参事

　執行停止申し立てについては、いまだ地裁の判断がされていないので、判断が下されるまでは、そのまま事業の執行を継続している状況である。

今井久敏委員

　環境創造資金融資事業の減額だが、事業の概要をまず聞きたい。

環境活動推進グループ参事

　貸付枠を１億5,000万円で設定して、毎年中小企業に融資する預託金事業である。貸付額に応じて銀行に預託し、残額については毎年落とす。

　平成19年度は、１億5,000万円に対して、貸付件数５件で調定額が4,810万3,000円の予定で、内訳は、過年度分が4,010万3,000円、平成19年度新規貸し付け分が800万円である。貸付枠との差額１億189万円を減額補正する。平成19年度の貸し付け１件は、白河の産業廃棄物処理施設である。制度の有効活用を図るため、今年度は、貸付対象を土壌汚染対策、温室効果ガス削減等に広げＰＲしたが１件にとどまった。そのほかに、県が融資をあっせんした１件、2,000万円は金融機関の審査を通らなかった。ボイラーをヒートポンプにかえるとか、太陽光パネルの設置等についての問い合わせもあるので、今後一層のＰＲを図り、中小企業に対する貸し付けを実行していきたい。

今井久敏委員

　分析状況まで100％の回答をもらったので、質問する項目がなくなった。ひとつよろしく願う。

小澤?委員

　産業廃棄物税基金積立事業１億677万7,000円を増額補正するとのことだが、この増額で合計幾らになったのか。

総務企画グループ参事

　現計額が４億2,510万7,000円で、今回１億677万7,000円を増額するので、積立額の合計は５億3,188万4,000円になる。

（　３月　６日（木）　企画調整部）

佐藤金正委員

　地域づくり総合支援事業（サポート事業）費が7,400万円ほど減額だが、現実には相当のニーズがあると我々は感じている。その辺の状況を説明願う。

地域振興グループ参事

　サポート事業は、今年度269件、４億7,000万円の要望があり、ニーズは高いが、地方振興局で内容を審査し、法的な手続としての関係機関との未調整、地元の同意調整等の関係で、採択に至らなかったものがある。振興局の相談窓口においても、要望があったものは、できるだけよいものにしていこうと助言・指導しているが、結果的に216件で３億6,000万円余りになった。

平出孝朗委員長

　269件で総額４億7,000万円の申し込みがあって、採択は216件で３億6,000万円ということか。

地域振興グループ参事

　そうである。

佐藤金正委員

　地域力、県土の活力を県政の重要な位置づけにしており、これだけの予算をとったのだと思うが、結果としてそれが生かされていないと理解する。原因は、振興局と地域の人たちとのコミュニケーション、振興局のアドバイスが欠落しているからではないのか。

地域振興グループ参事

　サポート事業は使い勝手がよい事業として広く浸透してきているが、さらなるＰＲが必要と考えている。また、申請手続に負担があるのであれば、申請書の様式変更についても振興局と相談して進めていかなければならない。振興局窓口での指導助言も、もっと丁寧に対応することが必要であるし、申請内容が十分でないものについても十分にアドバイスして、よいものにしていくことが必要だと思う。県内にあるよい素材をもっと掘り起こししながら、採択に向けて努力していきたい。

佐藤金正委員

　７つの振興局で、ばらつきが顕著にあるのか。

地域振興グループ参事

　ある程度のばらつきはあり、県北は2,700万円ほど、その他は１割程度の不用残がある。

佐藤金正委員

　携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業費も相当ニーズがあると認識しており、なぜ余るのか不思議だが、現状を聞きたい。

電子社会推進グループ参事

　当初予算は５億1,000万円で、今年度、県内で国庫事業で６カ所、県単事業で３カ所の計９カ所実施している。主な減額の理由だが、当初予定していた地域が地盤軟弱で、ある程度の工事費を予定していたが、基礎が思うほど悪くなく最終的には工事費が安価に済んだ、地形の関係で造成費が安くなった、鉄塔の高さが低いもので済んだ、当初予定していたものより小型の無線機で済んだ、山間地で土どめ工事を予定していたが、建設地域が変更になり土どめ工事が不要になった等が主なものである。９件とも工事の請差がかなり出ている。

佐藤金正委員

　当初予算の60％の額になっている。国庫事業はともかく、県単事業では相当ニーズはあると思っており、箇所をふやして県民のために予定していた予算を生かすという判断はできなかったのか。

電子社会推進グループ参事

　委員指摘の件はよく承知しているが、工期の関係があり、補助金の申請手続から土地選定、土地の位置の確定、設計、３カ月から半年の工事となり、この間、工事の中身によっては工費に変更も生じてくるので、年度末ぎりぎりくらいにならないと金額がなかなか確定しないこともあって、減額分をほかの地区に振り向けるのが、箇所が指定されていない県単分についても、現実的には非常に難しい。

小澤?委員

　企画調整部の12億円の減額は、総額の10％近くであり、余りにも大き過ぎる。特に職員費が２億円もずれており、大き過ぎる誤差だと思う。サポート事業は、余りそうだったら復活させるとか、携帯エリアも待たせているところはいっぱいあるわけで、繰越明許で箇所づけするとか、急いでやる方法をとらなければならないと思うが、部長はこの対策をどう考えるか。

企画調整部長

　１つだけ言いわけさせてもらうと、地域総合整備資金貸付事業費で11億円減額になっている。これは、企業が本県に立地する場合等に貸し付けする枠としてとっているものであり、今年度は全部貸し付けないで11億円余った。これが大部分である。それ以外については、指摘は重々心に染みるわけであり、そもそも予算計上に当たってきちんと積算したのかという話もあるし、サポート事業のようにせっかくある予算について適切な執行ができたのか反省している部分もある。今後、このようなことのないようにきちんと対応していきたい。

（　３月１０日（月）　生活環境部）

今井久敏委員

　猪苗代湖水質モニタリング調査事業の概要を聞きたい。

水環境グループ参事

　環境省のランキングから外れた原因である大腸菌群数が高くなったことに関して、なぜ高くなったのかを把握するための詳細な調査を実施する。pHが上がっている原因でわかっていないこともあり、高速道路で使う融雪剤の影響を指摘する先生もいるので、その確認を行う。また、地下水が湖にどのように影響するか、もしかして温泉水が地下から湧水していないか、既存の井戸の調査を実施する。

今井久敏委員

　環境センターの平成19年１月号の年報に、今後は、水生植物の生育の有無の確認等のため、潜水夫の利用も含めて調査をしたいとの文章がある。今回の事業の中には含まれていないのか。

水環境グループ参事

　猪苗代湖水質モニタリング調査事業に入っている。

今井久敏委員

　pH上昇は今後も変わらないとの考え方からすると、環境条例の改正も視野に入れる必要があると思うが、見解を聞きたい。

水環境グループ参事

　条例制定の際には、pHがどこまで上昇するかわかっていなかったが、間違いなく上昇している。湖沼対策に必要なメニューは推進計画で進めているが、メニューから漏れている部分について若干取り組みが弱い面があるので、強めていきたい。今後、条例も含めてさまざまな研究を進めていきたい。

今井久敏委員

　関係市町村との連携強化は、さらに図るべきだと思う。お金のつくり方も含め、我が県のシンボルとも言える猪苗代湖対策のために、最大限の努力を要望する。

亀岡義尚委員

　地震体験車配備事業が計上されているが、この事業導入の目的と事業の内容を聞きたい。

災害対策グループ参事

　現在もある事業であり、車は消防学校に置いてある。市町村等が住民に対して防災に関する研修会、講習会を行う際に、地震体験車に乗って地震を体験してもらう目的の事業である。平成11年度に導入したものだが、経年劣化により今回更新するものである。年間100〜200件の貸出件数で1万5,000〜1万6,000人が体験している。

亀岡義尚委員

　体験だけが目的か。体験することによって何を喚起していくのか。

災害対策グループ参事

　車自体は体験車であるので、体験してもらうのが第一の目的だが、これにあわせて、地震に遭遇した場合の避難方法等についての講習、研修を実施するものである。

亀岡義尚委員

　事故多発地点緊急対策事業費の前年対比と何カ所、どういう事業を計画しているのか聞く。

生活交通グループ参事

　18万7,000円の減である。調査箇所は例年同様15カ所予定している。平成19年度にこの金額程度で実施したので、減額となった。

亀岡義尚委員

　どういう施策をしているのか。

生活交通グループ参事

　事故多発地点を市町村から挙げてもらい15カ所程度選定し、道路管理者、交通規制者（県警）、医大の有識者、生活交通グループ参事で構成する福島県道路環境整備技術調査委員会で、なぜ事故が多発するのかを、道路環境面から調査して、信号、横断歩道の設置などの提言を道路管理者、交通規制者に行うものである。実際の工事は、道路管理者、交通規制者で対応してもらう。事業実施２年後に提言の実施状況、交通事故の発生状況を検証するが、事故発生は劇的に減っており、大変効果のある事業だと思っている。昭和47年から始められた伝統ある事業であり、全国先駆けであった。現在は、国土交通省でも同じような事業を実施している。

亀岡義尚委員

　提言した内容は、道路管理者、交通規制者において何％くらい実行されているのか。

生活交通グループ参事

　100％とは言えないが、90％以上は提言を実行していただいており、事故の削減に直接的に結びついていると考えている。

亀岡義尚委員

　海外移住事業の積算根拠を聞く。

国際交流グループ参事

　主な内訳は、県費留学生受け入れ事業が３名分で910万円、中南米移住者子弟の短期受け入れが12名で574万円、ホノルル県人会85周年記念事業出席経費が310万円である。

亀岡義尚委員

　全国瞬時警報システム整備事業は新規事業か。この事業導入によってどういう効果が得られるのか。

災害対策グループ参事

　これまではなかった。武力攻撃、テロ、地震等、対処に余裕のない事態が発生した場合に、その情報を瞬時に国民に知らせるシステムであり、消防庁が開発して進めている。本県では平成20年度に導入を予定している。市町村の防災行政無線を通じて、直に住民に情報が瞬時に伝わるのが一番有効であり、市町村にこのシステムをできるだけ早く導入するよう呼びかけている。

平出孝朗委員長

　仕組みをもう少し詳しく説明願う。

災害対策グループ参事

　消防庁が情報を一元的に把握し、衛星通信を使って端末に瞬時に情報を送る。市町村であれば、その情報を防災行政無線で住民に流すというシステムである。

平出孝朗委員長

　この予算で、県の本庁に置くのか。

災害対策グループ参事

　県では防災体制の整備に役立てる意味で導入を考えている。

今井久敏委員

　市町村に対する支援はどのように考えているのか。

災害対策グループ参事

　市町村が持っている防災システムの種類によって違いがあるが、300〜1,500万円程度かかるのではないかと言われている。この整備には、充当率90、交付税50％の防災対策事業債の充当が可能である。

今井久敏委員

　本県市町村のシステムの違いによりかかる経費は把握しているのか。

災害対策グループ参事

　把握していない。

今井久敏委員

　Ｊ−ＡＬＥＲＴは大変意味のあるシステムだと思うが、市町村が起債を充当してまで整備する価値を見出すのは、なかなか容易ではない事業なのかと思う。既に導入の方針を示している市町村はあるのか。

災害対策グループ参事

　来年度については、現時点で３団体が導入を予定している。どういうところに導入した場合に最も効果があらわれるのかも含めて情報提供し、導入要請活動を引き続き行っていきたい。

今井久敏委員

　県としては情報を知っておく必要があるから予算を組んだ。そこから先は市町村で考えてくれということか。

災害対策グループ参事

　武力攻撃等のほか、緊急地震速報、津波警報も流される。地震速報、津波警報等については、このシステムでなくても認知できるシステムができているが、沿岸市町村において、津波情報をＪ−ＡＬＥＲＴで入手するのは、大変有効ではないかと考えている。

今井久敏委員

　県は緊急地震速報で得た情報を何か加工するのか。

災害対策グループ参事

　緊急地震速報はＰ波とＳ波の間隔が非常に短いので、他のシステムにつなぐとタイムラグが生じ、効果がほとんど失われるため、他への配信は考えていない。

今井久敏委員

　県庁舎内等でも考えていないのか。

災害対策グループ参事

　庁舎内の運用については、総務部と検討している。

亀岡義尚委員

　野生動物対策の専門員配置の人件費は、野生生物対策費に入っているのか。

自然保護グループ参事

　野生生物管理費の傷病鳥獣保護事業の一部であり、非常勤特別職として野生動物専門員（仮称）の配置を考えている。獣医師及び研究職相当職レベルをもとに対応している。

亀岡義尚委員

　どういう方が、どういう業務に当たるのか。

自然保護グループ参事

　業務であるが、例えばツキノワグマが市街地に出没して人身事故があったときに、なぜ人身事故が起きたのか分析し、どのような対応をすれば解決できるか、集落と山の間にどういう緩衝帯をどういう形で設ければよいのかの市町村へのアドバイスや県の保護管理計画（ニホンザル、カワウ、ツキノワグマ）の策定への助言などを考えている。

　野生動物に関する見識が高い方は限られるが、専門家を配置したい。

佐藤政隆委員

　産業廃棄物税基金について聞きたい。

総務企画グループ参事

　平成19年度末の基金残高の見込みが３億4,886万3,000円。ことしの基金の積み上がりを見て、平成20年度の充当事業は、県全体としては６億2,430万6,000円であるので、20年度末の基金残高は１億6,787万5,000円を予定している。

佐藤政隆委員

　基金を使って、どのような事業を行うのか。

総務企画グループ参事

　平成18年度から産業廃棄物税が施行されているが、産業廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量、適正な処理を目的として、県民の理解促進、不法投棄の防止、環境保全対策の推進のための事業を考えている。

佐藤政隆委員

　具体的にはどのような事業を行っていくのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　本グループで所管している事業は、議案説明資料の生の16ページ産業廃棄物対策費の中の１番と９〜17番の事業である。

佐藤政隆委員

　産業廃棄物税の適正な運用が求められる。税の趣旨にしっかりと基づいた事業を行うべきと思うが、考えを聞く。

総務企画グループ参事

　法定外目的税であり基金で管理するものであるので、不用額が出たときは取り崩さないで基金で保管する。５年後に見直すこととなっているので、同じ手続でまたお願いする形になっている。

佐藤政隆委員

　青少年育成県民会議事業費の中で、複数に事業が分かれているが、同一趣旨の事業であれば、もう少し事業展開方法を考えてもよいのではないか。

青少年グループ参事

　すべて青少年育成県民会議に対する補助事業である。１番は推進大会等を開催する経費、２番は大人の意識改革の講座開催経費、３番は平成20年度の新規事業だが、特に幼児を持つ親を対象に、子育てに関する基本的な考え方についての冊子をつくり、しゃくなげ大使等のお祝いメッセージをつけて配る事業である。

佐藤政隆委員

　単に補助金を流すのではなく、県としてきちんとした考え方を持っていなければならないと思うが、予算組みの中でどこまで考えていたのか。

青少年グループ参事

　青少年育成県民会議は、県と青少年団体、個人など二百数十団体で構成しているものであり、官民一体で青少年の健全育成を推進しようとする団体である。県民総参加でやろうという趣旨で実施している事業である。

佐藤金正委員

　大気環境監視施設整備事業だが、今回の観測機器の設置は、特別なエリアに特殊な機器を設置するのか。

　最も意識しなければならない大気観測項目は何か。

大気環境グループ参事

　予算計上したのは、老朽化した機器の更新が主なものである。

　従来は、工場が排出する硫黄酸化物などが主であったが、規制強化や企業の自主的な取り組みによって、県内の状況はおおむね改善されている。今後注意すべきはは、光化学スモッグであり、平成12年度から注意報が頻繁に発令されているので、監視体制の整備が必要と考えている。

今井久敏委員

　災害発生時に、市町村プランどおりに要援護者を避難誘導する訓練費を一部補助してプランの実効性を高めるというような報道があったが、どうなのか。

災害対策グループ参事

　新年度、災害時要援護者に対する認識を高めてもらうため、市町村長に対するトップセミナーを開催する、市町村の防災部門と福祉部門の連携が不可欠であるので、両部門の職員に来てもらい、県も交えてさまざまな課題を検討する、プランを検証するための訓練を実施する場合に、県も共催で訓練するという形で負担金を市町村に支払って訓練に参加するという事業を考えている。

今井久敏委員

　個人情報保護が壁になってどうしようもないとの声を現場から聞く。個人情報保護と、プラン作成にかかわる県の考え方を聞きたい。

災害対策グループ参事

　個人情報の取り扱いについて法律、条例では、個人情報を使ってもよい場合の規定があり、災害時要援護者の情報についても利用できるとなっている。手挙げ方式、同意方式、関係機関共有方式の３つの方式が提示されているので、よく理解してもらい、要援護者の避難対策については、個人保護条例の中でも十分活用できることを市町村等との検討会の中で伝えている。

今井久敏委員

　これらのことは目標年次を決めて臨むのが大事と思うが、いかがか。

生活環境部長

　トップセミナーを含め、これから市町村に入っていって、何が問題なのかを探りながら計画目標を考えていきたい。

今井久敏委員

　消防防災ヘリコプター運航事業について聞く。２月28日からドクターヘリが運航されているが、消防防災ヘリとのすみ分けはきちんとされているのか。

災害対策グループ参事

　防災ヘリにも救急活動があり、近年は救急活動件数がふえてきている。医師を乗せて患者を搬送していた業務もあった。ドクターヘリが導入されたが、相互に協力体制を敷く必要性もあり、双方で合意している。

今井久敏委員

　東京都では防災ヘリを利用してドクターヘリタイプで運航しているとの話を聞くので、防災ヘリの利用価値をさらに高めるための工夫をぜひ願いたいが、いかがか。

災害対策グループ参事

　ドクターヘリが導入されたからといって、防災ヘリが救急活動をやめるわけではなく、ドクターヘリで対応できない場合には、防災ヘリが出動していく体制にしている。防災ヘリに、医師、看護師を常時乗せたり、資機材を整備することについては、今後の課題として検討していきたい。

今井久敏委員

　「みんなの尾瀬」ふれあい推進事業の中には、田代山のトイレ整備は含まれていないのか。

自然保護グループ参事

　具体的な整備、改修は含まれていない。トイレ等の課題については、尾瀬全体の協議会及び編入地域だけを取り出した検討会の議論の俎上に上っている。田代山の頂上のトイレは南会津町の設置であるので、県としては、トイレの扱いなども含め、さまざまな課題について早急にできることから来年度から取り組んでいくことになろうかと思う。新年度、福島県側の地域協議会を設置して対応のもとになる合意形成を図っていきたい。

亀岡義尚委員

　新年度に設置される消費生活課、不法投棄対策室の分掌事務を聞きたい。

総務企画グループ参事

　消費生活課は、消費者行政の特定商取引法、消費生活協同組合への貸し付け、指導、景品表示法、多重債務者対策などを行う。本庁で持っている行政分野と消費者教育、相談対応をドッキングさせることにより、機動的に早目に手を打つという考えのもとに設置するものである。

産業廃棄物対策グループ参事

　不法投棄対策室だが、首都圏近郊の地方自治体は、不法投棄に対して厳しい体制をとっており、体制が弱いところに不法投棄される可能性があるので、万全の未然防止策をとるものである。また、不法投棄物の撤去が進まない状況にあるので、専従を設けて早期撤去を図ることを考えている。事務分掌上は、排出事業者に対する指導を主に担う。地方振興局に不法投棄監視の警察官ＯＢを配置しているが、それらの方に１次初動態勢をとっていただき、不法投棄対策室の専従が応援に行く体制で作業を進めていく。市町村への応援も含めて本庁業務として行う考えである。

小桧山善継委員

　産業廃棄物関係モニタリング機能強化事業だが、今どんな機能があって、どういう機材を更新する予定なのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　これは環境センターの機器の整備であり、放流水の分析や中間処理施設における破砕施設の騒音測定、ダイオキシン等の分析の一部を環境センターが担っており、ガスクロマトグラフや出力分析計が古くなったので、更新するための予算である。

小桧山善継委員

　今の説明は更新するものについてだが、ほかにどういうモニタリングをしているのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　焼却施設のダイオキシンの調査、放流水のダイオキシンの分析、最終処分場の放流水の有害物質の分析等を行っている。

小桧山善継委員

　放流水の有機物には、塩化物イオンは入っているか。

産業廃棄物対策グループ参事

　塩化物イオンについては、現在規制値がないので、一般的には行われていない。特に必要なときだけ分析する形になる。

小桧山善継委員

　猪苗代湖の水質が非常に汚染されている原因に、高速道路の塩化カルシウムがあるのではないかとの話がある。塩化物イオンの分析がないのはおかしいのではないか。

産業廃棄物対策グループ参事

　主に塩化ナトリウムであるが、この中の塩素分は家庭の生活排水からも出ており、現在塩素イオンの影響がどの程度あるか非常にわかりにくい。非常に高い濃度でない限り影響が出てこないということで、一般的にははかられていないのが現状である。

小桧山善継委員

　塩化物イオンに関していろいろ裁判も起きているときに、県として放っておくのはいかがかと思うので、分析の必要性を提言しておく。

今井久敏委員

　環境センターの年報には、融雪剤による影響はないと思われるとの分析が載っているが、その点確認したい。

水環境グループ参事

　２年前に猪苗代湖で塩化物イオンを予備的に調査したものによる。

　分析機器は整備されており、能力はあるので、新年度新たに事業の中身を検討する中で、どのようにも対応できる。

今井久敏委員

　ガスクロマトグラフの更新サイクルはどうなっているのか。

水環境グループ参事

　ガスクロマトグラフではなく、レベルの低い方法で測定、分析できる。

今井久敏委員

　できる、できないとの答弁が混在しているように聞こえるが、統一した見解を聞く。

産業廃棄物対策グループ参事

　今回更新をお願いしているのは、手分析ではできない機器である。塩素イオンは手分析でできるので、機器更新にはかかわっていない。

亀岡義尚委員

　ＥＭ菌が河川汚濁の源との報道があったが、市町村、学校、市民団体等は、ＥＭ菌が河川浄化に有益であるとして地域づくり活動をしており、戸惑っている状況だが、ＥＭ菌は河川に悪影響を与える物質なのか、この場で確認したい。

水環境グループ参事

　ＥＭ菌というのはある業者の商品名であり、我々は微生物資材と呼んでいる。川に投げ入れることが、たびたび住民団体の環境保全活動として行われているが、水環境の専門家や研究者の間では、これには非常に問題が多いと以前から言われていた。投げ入れる資材の中身を知らないで行っていることも考えられたので、県で、その中身について、公害、環境の面からpH、ＢＯＤ、ＣＯＤ、窒素、燐を測定したところ、pHでは酸性が非常に強く、ＢＯＤ、ＣＯＤ、窒素は浄化槽の濃度の何倍にもなったので、環境汚染につながりやすいことから、住民の方々にどういうふうに行動したらよいのかとの観点から、分析データを情報提供した。市町村職員、市町村が進めている生活排水指導員が、水質汚濁につながるような行動を起こしては、我々としては情報提供をしないことによるミスリードになるので、きちんとしたデータを提供した。

亀岡義尚委員

　県の見解を示しただけか。強制力を持って事に当たっていくのか。

水環境グループ参事

　効能のある範囲内で使われるのは全然問題ないが、そのもの自体が有機物であるので、河川に流すような使い方はだめである。堆肥、浄化槽など限られた部分で使うには問題はないが、川に直接投げ入れるようなことはまずいのではないかとの問題提起をしただけであって、禁止することはない。科学的データを示し、皆で一緒に考えてみようとの問題提起である。

亀岡義尚委員

　現場は戸惑っているので、差し当たって教育委員会とのかかわりをどういうふうに整理していくのか。

環境保全領域総括参事

　今回は、勉強会の場で県の研究結果を発表したということで、県の見解とまでいくものではない。教育委員会への個別対応となるともう少し時間がかかるかと思うが、今後これをきっかけに、水環境保全には一体何が大切なのか考え、広く議論をしていきたい。

小澤?委員

　昨年は、２月に融雪災害、３月に能登半島の地震、その後、座礁船、中越沖地震と災害が非常に多い年であった。中越沖地震のときに、私は会津鉄道の20周年記念式典に出席しており、２名の国会議員のほか大勢の人がいたが、だれもその情報をとれず、帰りの自動車内で知った。その際、県庁に電話したところ、担当者は全員そろって作業をしているとのことで、感心した。当日、福島市に来て県民安全領域の現場も見たが、きちんと仕事がされており、休日なのによく集まってきているなと思った。災害が起きたときには、どんな体制で仕事に当たっているのか。

災害対策グループ参事

　災害発生時の初動体制及び情報のとり方だが、災害対策グループが自然災害、大規模事故、武力攻撃、テロ等の国民保護事態を所管しており、初動体制については、24時間365日情報がとれる体制をとっており、情報をとってから30分以内に担当職員が登庁できる体制をとっている。方法は、職員参集システムに基づいた携帯電話を領域の職員が保有しており、自然災害については気象台から直接、自動で通報がある。緊急連絡網についても関係機関の連絡網をすべて把握しており、随時更新して使っている。連絡網と職員参集システムを合わせた形で、情報伝達訓練も随時行っており、いかなる場合でも最低限必要な職員は30分以内に登庁する体制をとっている。

　中越沖地震の際にも、地震発生が10時13分、職員はその16分後の10時29分には登庁している。また３月８日に県内で震度４の地震が発生したと、１時55分に気象台から情報があったが、その15分後には６名が登庁している。夜には信夫山火災があったが、20時40分に福島市から情報が入り、その10分後に３名が登庁しており、その後被害拡大等に伴って、増員体制を敷いている。

小澤?委員

　全国瞬時警報システムは、県庁内のどこに整備されていて、どんな経路をたどるのか。

災害対策グループ参事

　現時点では、西庁舎８階の我々の執務室内にあり、情報通信機器等の設置と管理については、西庁舎11階の部屋になる。Ｊ−ＡＬＥＲＴについては、８階、11階に置きたい。

　土、日等の対応については、守衛室の中に同じような機器等を置き、総務部と連携して、即我々につないでてもらう体制を考えている。

小澤?委員

　中越沖地震で夜県庁に来たときに、職員は普段の執務室で作業しており、机の上には日ごろの書類があるが、災害対応もその机を使ってやっており、大変なので、どこか別の部屋を使ってはどうかという話もした。テロは警察、津波は別な部屋であり、１カ所で集中して対応できなければ、本県で大きな災害が起きたら大変ではないかと思うが、どのように考えているのか。

災害対策グループ参事

　大規模災害が発生した場合の指令塔的な役割を果たす防災センターと言われるようなものは、現在、本県にはない。財政状況がなかなか厳しいのですぐ実現というのは難しいが、それがなくても、災害が発生した場合には、ほかの部屋や自治会館などの場所を確保して対応する考えである。

小澤?委員

　金がないとはいえ、20年後には必ずつくるくらいのことをやらないと県民が安心できないので、皆で考えていきたい。

小桧山善継委員

　産業廃棄物最終処分場は、我々の生活に必要不可欠なものであり、処分が間に合うように建設するなどの手を打っていかなければならないが、いろんな規制や地元住民の反対があって、なかなかうまくいかないのが現状だと思う。現在、本県にはどれくらいの最終処分場があるのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　事業者、自社を含め、埋め立て中の処分場は、管理型が18、安定型が16の計34、埋め立ては終了したが、まだ閉鎖をしていない処分場は、管理型が９、安定型が５の計14である。そのほかに中核市分があるので、それらを合計すると、埋め立て中の処分場は、管理型が30、安定型が24、遮断型１の55となる。

小桧山善継委員

　55カ所だといつごろいっぱいになるのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　一般の中小企業の方々が埋める処分場としての残余年数は、昨年６月末現在で、安定型が11年、管理型が９年である。

小桧山善継委員

　今のうちから対応しなければ間に合わない厳しい状況にあると思うが、現在申請中の最終処分場はどのくらいあるのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　法律上、許可申請が出ているものはない。県の指導要綱に基づいて、事業計画書、事前協議書が出てくるが、事前協議書は３つある。

小桧山善継委員

　それはどこか。県中は県でやっているのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　二本松市、福島市飯坂町、いわき市である。県中はカウントに入っていない。

小桧山善継委員

　県中が俎上に上がっていないのは、どういう理由か。

産業廃棄物対策グループ参事

　先ほどの答弁を補足する。中核市である郡山市、いわき市分を除いた数字で、事業計画書を返戻しているものが３つ、事業計画を指導中のものが２つ、アセスを実施しているものが２つ、事前協議書を返戻しているものが１つ、事前協議書を指導しているのが１つである。

一般廃棄物対策グループ参事

　県中地区環境整備センター（仮称）は、現時点では地元の理解が得られず、新たな動きは出ていない。

小桧山善継委員

　同意に必要な手続はどのようなものか。

産業廃棄物対策グループ参事

　同意に必要な範囲は決まっていないので、事業者がまず事業範囲を定め、手続の中で行政側と話をしながら決めていく。河川に直接影響する場合は漁業協同組合、騒音の観点から搬入道路沿線居住者など、同意の範囲を定めるよう整理をしている。

小桧山善継委員

　事業ごとに違うと理解してよいのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　処分場ごとに多少の違いはある。

小桧山善継委員

　どこにでも河川はあるわけであり、必ず漁協の同意は得ることになると思う。近隣には全く迷惑をかけないとの判断で全く同意を得なくても通るのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　水を流さない最終処分場の場合は、漁協とは直接関係はない。周辺への影響は、埋める物、量、地形により異なるので、環境アセスを踏まえ詰めている。

小桧山善継委員

　同意は環境アセスの前か後か。

産業廃棄物対策グループ参事

　同意がほとんど得られた後に環境アセスをするよう指導している。

小桧山善継委員

　同意に必要な要件がすべてそろっていなくても構わないのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　事業計画書、事前協議書は法律要件ではないが、住民の理解、その他の法令許認可が整理されない限り現実的に設置できない状況が生じるので、そういうことのないように法律の前さばき的に行政指導を行っている。

小桧山善継委員

　アセス中の２つとはどこか。

産業廃棄物対策グループ参事

　福島市飯坂町と富岡町である。

小桧山善継委員

　飯坂のクリーンテックは１期工事は、同意は得られていたのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　同意は全部終了し、許認可事務もクリアした上で許可をした。

小桧山善継委員

　どんな同意を得たのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　指導要綱に記載されている同意はすべてクリアしている。

小桧山善継委員

　平成15年９月２日付で、クリーンテックに対し阿武隈漁業組合からの同意書取得の行政指導をしていたが、どうなったのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　第１期計画では、支部から同意をいただき、支部と本部との関係について確認したが、最終的には、支部が県の判断に任せるとのことだったので、県としては、同意はされたとした。

小桧山善継委員

　それはおかしいのではないか。平成８年の第１期計画では、阿武隈漁協は不同意とすると言っている。どういう認識をしているのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　第１期計画では、本部からそういう話があったが、その後、支部から県の指導に任せるとの話があり、県は同意と認めた。

小桧山善継委員

　支部はどこか。

産業廃棄物対策グループ参事

　摺上支部である。

小桧山善継委員

　２期計画についてもいろいろあって、平成14年の12月にも、公共関与が望ましく不同意とすると同じ回答を阿武隈漁協から得ているとなっているが、この点はいかがか。

産業廃棄物対策グループ参事

　同意はあくまでも県の指導であり法律要件ではないので、最後の最後になると、許可という形になる。

小桧山善継委員

　阿武隈漁協以外の同意はすべて得たとのことだが、どんな同意をもらったのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　飯坂地区については、周辺居住者、隣接地権者の同意は得た。

小桧山善継委員

　確かなのか。写しはあるか。

産業廃棄物対策グループ参事

　手元にないので、調べてみる。

小桧山善継委員

　写し自体があるかどうかを聞いている。

産業廃棄物対策グループ参事

　ある。

小桧山善継委員

　飯坂地区の人だけが、同意対象者なのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　同意の必要な範囲は、影響のある範囲であると理解願いたい。

小桧山善継委員

　埋立予定地のすぐ脇でも、上はよいが下はだめだというような極端なこともあるのか。第１期はそういう判断で同意を得たのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　影響がある範囲であると行政が判断した範囲の同意は得られたと認識している。

小桧山善継委員

　第１期で同意を得たのは周辺全部か、下だけなのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　上とか下とかということではないが、飯坂地区全体ということではない。

小桧山善継委員

　周辺全部の地権者の同意は得たのかと聞いている。

産業廃棄物対策グループ参事

　隣接の周辺全部である。

小桧山善継委員

　阿武隈漁協は、１期目も２期目の最初も不同意と回答しており、平成15年９月に阿武隈漁協の同意を得るよう行政指導していると思うが、その回答はどのような内容だったのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　県が指導をするのであればという条件つきで、同意とみなせる文書が出された。

小桧山善継委員

　県の指導に任せるというのが同意になるのか。そんなことが通用するのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　法律上的確に対応し、地元の周辺の方々に迷惑がかからないような条件であればということで、阿武隈漁協が理解をしたと判断した。

小桧山善継委員

　どういう過程でそのように理解したのか。私には全くわからない。

産業廃棄物対策グループ参事

　阿武隈漁協の組合長から文書が事業者に出されて、事業者から県に書類が提出されたので、その書類を見て判断した。

小桧山善継委員

　一般地権者は、１回目と全く同じ方が２期工事についても同意したのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　同意している。

小桧山善継委員

　クリーンテックでは、２期工事の環境アセスを行い、一般地権者に説明しているが、どういう内容だったのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　行政側は立ち会っておらず承知していない。

小桧山善継委員

　反対地権者からいろいろ反対要望があったと思うが、承知しているか。

産業廃棄物対策グループ参事

　福島市への意見照会では、説明会があったとの記載がある。

小桧山善継委員

　県北地方振興局は全く関与していないのか。どんな内容だったのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　最終処分場の設置許可は、地方振興局長に委任しているので、第一義的には振興局が関与している。振興局が福島市に対して、事業計画その他についての意見照会をし、福島市が説明会に出たときの内容報告として、地域の方々から、いろいろ問題はあるが、行政側の指導が適切にされるのであればという発言があったと記載されている。

小桧山善継委員

　地権者が理解できる説明をしていないから、18団体もが反対をしていると理解している。塩害を含む周辺環境への影響調査は行ったのか。

産業廃棄物対策グループ参事

　行政側は事業者に対して、周辺への影響の有無を質問しながら、今後進めていくことになる。

小桧山善継委員

　阿武隈漁業協同組合長の回答書によると、「民間産業廃棄物処分場設置に関しては、不同意であることは現在も変わっていない。今後は貴社の第１期計画同様に県の厳正な審査に基づいて進めることが望ましく、その判断に任せたいと思う」という回答がある。私からすれば、これは漁業協同組合の同意と受け取るには非常に厳しい、どうなのかなという気がするが、進んでしまった事実がある。１期目は阿武隈漁業協同組合は不同意ではあるが、摺上支部が賛成したので、それでよいということになった。ただ摺上支部の同意は随分前のことで、探すのが難しいということは、仕方がないのかと思っている。

　こういう理解しがたいようなことで県がアセスに進んでしまったのは、非常に遺憾である。今後こういう同じような問題が出てきたときに、何であのときはよくて、我々はだめなんだという問題が出かねない。今後こういうことが絶対にないように厳重に審査して、二度とこのような問題が起きない形にしてもらいたいと思うが、どうか。

環境保全領域総括参事

　阿武隈漁協からの同意については、このような疑念が生じるなど適切を欠くところもあったので、これを前例とせず、厳正に対応していきたいので、了解いただきたい。

小桧山善継委員

　塩害が問題になっている。「こういうことできちんとクリアする」との事業者の説明がないと、地域住民、漁協の方も納得しづらい。そういうことをきちんと事業者に説明していってもらいたい。

余り影響がないとのことだったが、１日3.3ｔ、10年後は倍になるとのデータが出て、そういうことを心配して反対だと言っている人もいるので、その辺をどう考えているか。影響がないとの根拠は、どんな会社を使って出したのか。

環境評価景観グループ参事

　塩化物イオンの件では、アセスメントの準備書の手続において、昨年の暮れに知事の意見書を発出している。新たな処分場稼働後の最大放流量１日当たり330?を、現処分場の月間平均値の最大値10,149?/?で放流した場合、１日の放出総量は3.3ｔになると想定されている。小川という川に流れ、下流で摺上川に合流し、さらに阿武隈川に合流するが、小川の合流地点で117mg/?、井野目堰で43mg/?と予測されている。水稲の生育に対する許容濃度の目安500〜700mg/?という研究成果から比較し、問題はないと事業者の方は評価している。ただ、下流域で農業用の利水があることから、いろんな心配もあり、知事意見には塩化物イオンに対する意見を付記している。

　今後は知事意見を受けて、手続の最終段階である評価書が提出されてくるかと思うので、引き続いて適正に事務を処理していきたい。

小桧山善継委員

　それは事業者が調べたデータで、どこの会社が調べたかわからないと理解してよいのか。

環境評価景観グループ参事

　千葉県の農業試験場で試験研究結果として発表された数字である。

小桧山善継委員

　私は、今回の処分場予定地のものはどこで調べたか聞いている。

環境評価景観グループ参事

事業者である飯坂クリーンテックがコンサルに頼んで調査した結果である。

小桧山善継委員

塩分は分解しない。おそらく10年後は１日6.6ｔの塩分が毎日毎日たまる。果たしてそれで被害がないか心配である。「こういうことで対処するので心配ない」と、きちんと住民に示さないといけない。そうしないと、これからもっといろんなところが問題になってくるので、県はきちんと対応してもらいたい。

　私は別に反対しているわけでない。つくっていかないと間に合わなくなる。だからそういうときのためにも、きちんと皆納得できるような決意でやってもらい、早急に対応しないと県の責任になってしまう。県も肝に銘じてやってもらわないと、後で批判されるのは県である。そういうことを心配して言っているから誤解のないように処理してもらいたい。

今井久敏委員

　救急医療情報システムだが、報道によれば、本県の救急医療情報システムは「ほとんど利用していない」と回答したのが、会津、南会津云々となっているが、救急医療情報システムの本県の実態を聞きたい。

消防保安グループ参事

　保健福祉部医療看護グループで担当しているので、詳細は把握していない。

今井久敏委員

　生活環境部に聞く内容はないと理解してよいか。

消防保安グループ参事

　消防本部が回答した内容なので、そういう意味では承知している。使っていない２つの本部は、救急病院が限られた地域なので、わざわざそういうシステムを使う必要がないと聞いている。

今井久敏委員

　救急医療情報システムを管理しているのは、どこか。

消防保安グループ参事

　医療看護グループである。

今井久敏委員

　質問は相ならないということか。

消防保安グループ参事

　どういう内容か。

今井久敏委員

　このシステムは非常に大事なシステムであり、使われていない理由は、情報を入力する病院側の人手不足との報道のとおりだと思う。システムそのものは、最大に活用されなければならないのではないか。当局としてなすべき対策はあるか。

消防保安グループ参事

　委員指摘のとおりであり、指導していきたい。システムが使いにくいとの話を消防本部から得ているが、リアルタイムで各病院の受診可能な診療科、ベッドの空き状況等が更新されておらず、病院で受け入れられないという状況がある。

今井久敏委員

　情報がきちんと使われていないのはゆゆしき問題である。生活環境部としては、こういう情報は必要であるので、入力するよう言わないと、搬送拒否の県になってしまう。強く申し入れ改善を求めたい。

　国も、こういう問題をしっかり改善しなくてはいけないとして、病院側に対する人手不足対策の動きもあると聞いているので、システムが最大稼働できるようお願いしたい。

県民安全領域総括参事

　緊急の消防隊員は、日夜24時間頑張って救急活動を行っており、せっかく配備されたシステムが機能しないのは、我々としてもゆゆしき問題である。救急医療対策協議会という協議の場もあるので、保健福祉部と協議し、改善のために一生懸命動いていきたい。

（　３月１３日（木）　企画調整部）

勅使河原正之委員

　福島空港貨物集約化推進事業費について聞く。ふくはる香を関空を経由して海外へ輸出するのはすばらしい発想だと感心したが、傷んでしまった原因と観光交流局への移管後を含めた今後の対策を聞きたい。

空港交流グループ参事

　飛行機での輸送段階での問題はなかったが、温度管理と二重梱包したことで通気性に問題があったので、改めて実験をすべく動いている。常温で運ぶのが一般的であり、次回は常温と冷蔵に分け、通常の簡易梱包にして各地点で状況を見る計画である。

　次年度からは、事業を連携して行っている県産品振興グループが県産品振興課となり、私どもと同じ立場で観光交流局に入って現在の連携をそのまま引き継いでいくので、県産品の輸出により一層拍車がかかるものと考えている。

勅使河原正之委員

　福島空港貨物集約化推進事業費の中身は何か。

空港交流グループ参事

　今年度新たに、国内線、国際線の小型機材を利用して輸出入を行う荷主企業に対して、輸送コストの一部を助成するものである。小型機材に乗せる場合、ばら貨物となることからダメージを受けやすく梱包の費用が余分にかかる。また、集荷のためのトラックを新たにチャーターする可能性もあることなどを踏まえ、１?当たり40円程度の助成を予定している。来年度100万円の予算をお願いしているので、25万円程度を上限に４社程度を考えている。

佐藤政隆委員

　ふくしま定住・二地域居住推進総合戦略事業費が、平成19年度の2,700万円から1,824万2,000円に削減されているが、どういう考え方か。

地域振興グループ参事

　ふるさと福島大交流プロジェクト推進費を合わせれば3,000万円程度の予算を確保している。ふくしま定住・二地域居住推進総合戦略事業費については、節減を図れるものは節減しながら、取り組むものである。

佐藤政隆委員

　あくまでも予算が決まっている中で考えたということか。

地域振興グループ参事

　予算が厳しい中、情報誌への記事掲載を２誌から１誌にするなどの見直しを行った。ふるさと福島大交流プロジェクト推進費の中でも、交流と一体的な定住・二地域居住推進の取り組みを考えている。

平出孝朗委員長

　答弁になっていない。もっと具体的に説明願う。

地域づくり領域総括参事兼エネルギーグループ参事

　ふくしま定住・二地域居住推進総合戦略事業で２月にファンの集いを行ったが、オール福島でいろんなものを売り込むイベントにできないかという意識になり、大交流フェアに組みかえし、全体として福島を東京で売り込んでいく予算の仕組みにかえた部分がある。また、ふるさと福島大交流プロジェクト推進費に定住・二地域居住推進の新しい予算が入っており、福島県の魅力を満載した映像をつくって、いろんな場面で紹介していきたい。新たにできる観光交流局の目玉事業として、平成20年度に新規で立ち上げる部分について、ふるさと福島大交流プロジェクト推進費としてまとめたものである。

佐藤政隆委員

　定住・二地域居住が県政の柱の１つとして予算づけをしっかりし、その上でふるさと福島大交流プロジェクト推進ということなら県の姿勢がわかるが、予算を割ったような形では定住・二地域居住推進が一度終わるとの印象を持ってしまう。押さえ方として違っていたのではないか。

地域づくり領域総括参事兼エネルギーグループ参事

　定住・二地域居住を推進していくには、農林水産部のグリーンツーリズム、商工労働部の滞在型観光との連携が今後とも必要で、新年度、観光交流局の中に集まるので、一緒に福島を売り込み、定住・二地域居住につながる施策を行う仕組みとして新規事業の立ち上げが必要ではないかと考え、ふるさと福島大交流プロジェクトと銘打った新規事業の予算を要求した。

佐藤政隆委員

　事業が縮小されるわけではないことを確認したい。また、福島大交流プロジェクト推進費の中身を聞きたい。

地域振興グループ参事

　１つは、各分野で活躍されている本県出身者をふるさと福島応援志隊に募集、登録し、講演活動等を行っていただく。２つ目は、ふくしま交流クラブ事業として、県外在住者のボランティア活動に関する情報を一元化して発信することを考えている。３つ目は、大交流フェアを首都圏で開催するもので、２回程度東京の商店街で本県をＰＲすることも考えている。そのほか、定住・二地域居住者ネットワーク形成として、移住者と地域社会をネットワーク化して、移住された方々の能力を地域振興に生かしていただくことや、ＰＲ番組を制作し衛星放送での放送を考えている。

佐藤政隆委員

　ふるさと福島応援志隊、ふくしまファンクラブのすみ分けはどのように考えているのか。

地域振興グループ参事

　ふくしまファンクラブは、福島県に興味を持っていただいている方々に会員になっていただいており、対象は一般の方々である。ふるさと福島応援志隊は、いろんな分野で活躍されている方々であり、性格を異にする。

佐藤政隆委員

　定住・二地域居住は手探りでやっているのかと思うが、せっかく事業を立ち上げるのであれば、しっかり事業を推進していくべきである。思いを聞きたい。

地域づくり領域総括参事兼エネルギーグループ参事　

　今年度事業を行ってきた中で、地域で実際に取り組んでいただいている方々とのつながりを少しずつつくってきた。これを来年度、全県的にどうやって広げていけるかが大きなポイントと考えている。

　また、観光交流局ができた後、福島県全体を売り込む中で、どう定住・二地域居住につなげていくかが課題である。過疎・中山間地域振興を考えたときに、定住・二地域居住による交流の拡大を一生懸命やっていかないと元気になっていかないので、地域振興を担当する立場で、一生懸命取り組んでいきたい。

平出孝朗委員長

　定住・二地域居住は知事があれだけ力を入れて１年間やってきたのに、今後、交流促進だけに力を入れ過ぎてしまうと、今までの観光と何が違うのかということになる。参事の説明では交流に力を入れるということであり、定住の部分が消えてしまうのではないかと懸念する。力強い答弁を願う。

地域づくり領域総括参事兼エネルギーグループ参事　

　福島大交流プロジェクトの予算の中に、定住・二地域居住の新しい事業約740万円分が含まれている。予算の見せ方が上手でなかったかもしれないが、きちんと予算組みしているので、しっかりと観光交流局で活用してもらうとともに、私どもも地域振興の立場から、一緒に定住・二地域居住に取り組んでいきたい。

今井久敏委員

　福島空港の利用者数は厳しい状況が続いているとの報告の一方、平成20年度は、観光振興や定住・二地域居住推進など関連する部署とともに、一体的かつ効果的な事業の実施に努めるとの説明があった。アシアナ航空の減便などもあるが、新年度はどういう見通しをしているのか。

空港交流グループ参事

　福島空港誘客促進対策事業費として予算を組んでいるが、従来から誘客についての全国的なキャンペーン等は観光グループが行っていた。私どもは、就航先について、より細かくやっていたが、ターゲットを絞ってやっていくのが、私どもの仕事であると考えており、観光交流課と相互に補完し合いながら進めていくものと考えている。

　アシアナ航空の減便だが、観光連盟と観光グループががっちりタッグを組んで、何とか増便につなげるべく、福島空港３便、仙台空港２便に対してスキーバスを運行するなど、誘客に取り組んでいる。

今井久敏委員

　誘客の企画は非常に大事になってくるが、大手ホテルの話では、国民性の違いがあり日本人の客が離れてしまうので、受け入れを断っているとのことであった。誘客企画について、どのように考えているのか。

空港交流グループ参事

　観光グループの来年度予算では、高級和風旅館を福島県の武器として売っていく予算を計上している。日本人だと人前で大きな声で話すのは恥ずかしいが、向こうの方々は平気である。ただ、しっとりとしたところで楽しみたいという客も少しずつふえているので、高級和風旅館をテーマとしてやっていくのは時宜を得たものと思う。観光グループと一緒に韓国のエージェント訪問を行っているが、日本のマナーの浸透についても図っていく必要があるものと考えている。

佐藤政隆委員

　空港を利用した産業振興や教育振興を考えたとき、他部局との密な連携が必要になるが、そこが密になっていないのが問題ではないかと考えるが、いかがか。

空港交流グループ参事

　空港は単なる観光の足ではなく、県勢伸展のためにつくられたものと考えており、県産品振興グループ、企業立地グループ、港湾漁港グループ、教育庁と連携しながら取り組んでいる。

佐藤政隆委員

　空港領域からの情報発信は早いが、それが次につながっていかない嫌いがある。法政大学の件についても、その後どうなっていくのか、いまだに見えてこないが、それらについての考えを聞きたい。

空港交流グループ参事

　相手方の事情でなかなか明らかにできない部分や、私どもの思惑と相手方の事業の進みぐあいがずれている場合もあり、適切な情報提供ができない実態もあるが、今後は、県民の期待にこたえるべく、適時適切な情報提供をし、空港の役割について十分理解をいただけるよう頑張っていきたい。

亀岡義尚委員

　首都機能移転対策事業費について、内容を聞きたい。

首都機能移転・超学際グループ参事

　177万1,000円の内訳は、首都機能移転促進県民会議の負担金が164万4,000円、その他事務運営経費として12万7,000円である。北東５県が主体となって行う事業に力点を置いて取り組むことになっており、電照ボードの掲出、各種事業の啓発資料、政党間協議の情報収集などを考えている。

亀岡義尚委員

　限られた予算だが、どのように首都機能移転をＰＲしていくのか。

首都機能移転・超学際グループ参事

　国会等の移転に関する法律があり、国が構想を断念したわけではないこと、栃木・福島が候補地に選定されていること、東京一極集中はとまっていないこと、大規模災害対応の必要性等を考慮すると、今後とも国の動きに迅速に対応できる体制を維持しながら、国会の審議状況を見据えて、必要最低限の予算で息長く首都機能移転の必要性を県民、国民に訴えていきたい。

亀岡義尚委員

　引き続き頑張っていただきたい。

　携帯電話通話エリア広域ネットワーク事業費で、何カ所、どういう地域を整備するのか。

電子社会推進グループ参事

　国庫が７件で、１件は補助率が２分の１、残りの６件はカバー人口が少ないため補助率が３分の２、県単は４件である。

亀岡義尚委員

　また補正で減額されるのではないかと懸念するが、いかがか。

電子社会推進グループ参事

　整備される地域は現時点で確定しているわけではないが、県南、会津、阿武隈山系地域を予定している。

　事業費は適正に見積もっているが、変更が生じた場合には、速やかに対応していきたい。

亀岡義尚委員

　光ファイバ通信基盤整備促進事業費が計上されているが、本県では何％程度カバーされているのか。

電子社会推進グループ参事

　平成19年９月現在で、ブロードバンドの世帯カバー率は80.8％で、そのうち光は72.2％である。

亀岡義尚委員

　新年度はどの地域を整備する考えか。

電子社会推進グループ参事

　４地区を予定している。どの地区かは確定していない。

亀岡義尚委員

　地上デジタル放送化に向けての状況を聞きたい。

電子社会推進グループ参事

　昨年12月10日にいわき中継局が開局し、県内の世帯カバー率は87％になっている。今後も開局があるので、平成20年末には大体90％カバーされると思っている。平成20年度の予算要求はしていないが、平成19年度に県単で実施した辺地共聴施設の受信に関する調査に基づいて、市町村、辺地共聴組合に情報提供をしていく。国は平成20年度の予算でかなり補助金の増額をしているが、補助金申請に、調査結果がかなり活用されるものと思っている。

亀岡義尚委員

　辺地が非常に心配である。辺地難視聴解消に向け、県はどういう態度で臨むのか。

電子社会推進グループ参事

　地上デジタル放送は基本的に国策であり、中継局整備等は、国、放送事業者にお願いしている。市町村別ロードマップ、辺地共聴施設調査結果をもとに、もっと小まめに数多く中継局を整備しカバー率を上げてもらうよう国に要望していきたい。

西丸武進委員

　うつくしま「水との共生」プランに関して聞く。夏井川流域におけるモデル的な取り組みの成果を他流域の活動団体に発信するとの説明だが、どういう内容か。活動団体とはどこなのかもあわせて聞く。

首都機能移転・超学際グループ参事

　活動の方向は、水環境を守る、生態系を守る、森と水をはぐくむ、里地、里山を守る、暮らしを守る、流域の魅力を発信する、人を育てるであり、流域の水質保全に取り組んでいくものである。夏井川は上流、下流合わせて10の活動団体があり、行政、大学の先生方とともに行動計画を考えたが、夏井川での悩み等を、ほかの流域で取り組むときに紹介し、参考にしていただいて、「水との共生」プランの普及を図っていきたい。

西丸武進委員

　夏井川流域行動計画の結果による取り組みをどのように生かすのか、もう一度答弁願う。

首都機能移転・超学際グループ参事

　今までの河川でのいろいろな取り組みは、治水、利水、環境保全等、単一目的の施策の積み上げが主だったのではないかと感じている。それを複合的、横断的に連携を図って展開すれば、未来によい環境を残していけるのではないかと考えており、行政、学でもバックアップして、活動が長続きしていけるようにしたい。

西丸武進委員

　平成23年度以降の新たな長期総合計画は、どういう体制、検討角度、スケジュールで、いつごろ県民に明らかになるのか。

計画評価グループ参事

　現計画の各種指標の進捗状況、時代潮流、社会情勢、県民意識の変化をきちんととらえて検討していく中で、次の計画の論点がいろいろ出てくるのではないかと考えており、並行的に、幅広く議論していきたい。いつごろというのは、検討する中で見えてくるものであり、随時県民に示すことになるものと考えている。庁内で進行管理は行い、総合計画審議会に設置された総点検部会に作業状況を示しながら、考えをまとめていきたい。

西丸武進委員

　来年度の統計調査の種目、調査員数、個人情報のとらえ方、広報の考え方を聞きたい。

統計調査グループ参事

　調査種目は、議案説明資料企画７〜８ページに記載のとおり19ほどある。調査員は約2,500名の予定であり、調査員を活用するのは12調査である。個人情報保護との関係だが、愚直に調査の必要性、目的を私どもはもちろん、市町村、統計調査員を通じて、個人、法人に理解をいただき進めている。統計法でも個人情報保護はうたわれているので、よく説明し、理解を得て進めている。広報は、新聞広報、うつくしま夢だより、ラジオ番組等で、調査客体に呼びかけ、理解を得て進めている。テレビ広報等お金のかかるものは国が一括して行うなど役割分担をしている。

平出孝朗委員長

　調査数は19との説明だったが、記載は17しかないが。

統計調査グループ参事

　資料には記載の国庫分のほか、一般財源分で現住人口調査、鉱工業指数作成のための調査の２つがある。

今井久敏委員

　携帯電話のエリアは、あとどれくらいカバーしていく考えか。

電子社会推進グループ参事

　県内の世帯カバー率は、平成19年７月現在で98.3％であり、基本的には100％カバーを目指している。

今井久敏委員

　98.3％というのは、どういう計算によるのか。

電子社会推進グループ参事

　人の住んでいるところの世帯カバー率である。

今井久敏委員

　いわゆる限界集落や数戸の集落は世帯に入っているのか。

電子社会推進グループ参事

　平成20年度に整備を予定しているのは、だんだん世帯数が少ない地域になってきているが、今の事業規模で実施していくのは難しくなってきていると国も考えている。最後の一人までカバーする手段として、衛星などいろんな手法を考えながら、100％カバーに向けて検討している状況である。

今井久敏委員

　残りの1.7％に対してこれから予算が投入されるという認識でよいか。

電子社会推進グループ参事

　そのとおりである。

平出孝朗委員長

　世帯数ではどれくらいか。

電子社会推進グループ参事

　約１万数千世帯である。

今井久敏委員

　光ファイバ整備地区は４地区で、地域は未定とのことだが、選定基準を聞きたい。

電子社会推進グループ参事

　幾つか要望市町村があり予算を組んだが、要望箇所について新年度に評価をして箇所を決めることになる。

今井久敏委員

　現場からはインフラを早く整備してほしいとの声を聞くが、整備が残っている地域はわかっているのか。

電子社会推進グループ参事

　光は都市部を中心にカバーされており、条件不利地域と言われるところがカバーされていない。

今井久敏委員

　条件不利地域を一日でも早くカバーできる施策が求められる。こういったものは県内どこに行っても非常に要求度が高い。定住・二地域居住の話になっても、こういう話は必ず出てくる。どうやってしっかり取り組んでいくのか。

電子社会推進グループ参事

　光ファイバ通信基盤整備促進事業は平成18年度から実施しており、18年度３地区、19年度４地区、20年度予算要求で４地区である。全国的に見ても、県単で光ファイバーの予算を組んでいるところは多くないが、本県は、光ファイバーの整備率が高くないこと、県内進出企業や市町村での情報基盤を活用した事業等から需要が高まっていることから、事業を実施している。

今井久敏委員

　100%カバーには、あとどれくらいかかるのか。

電子社会推進グループ参事

　昨年策定した福島情報化推進計画では、2010年までにブロードバンドで世帯カバー率100％、高速通信（光）で90％にしようという目標を持っており、それに向けて努力している。

今井久敏委員

　2010年までの現長計を、今見直す理由を聞きたい。

計画評価グループ参事

　現計画の残期間があと３年であり、今の計画の問題点、課題、目標の進捗状況をしっかりとらえた上で、説明責任を果たしながら次の計画につなげようとするには、現時点から県民等の意見を聞く時期に来ているとの判断からである。

今井久敏委員

　長計が本県の将来ビジョンを決めるとすれば、本県の現状をどうとらえるかが一番大事である。本県の置かれている立場をどう考えているのか。

計画評価グループ参事

　現時点で私どもが考えているものの１つとして、策定時には予想し得なかった人口減少が長計をめぐる大きな環境変化があるので、現状分析をしっかり行い、どういう方向に進んでいけばよいのか、どういう施策展開が必要か考えていきたい。

佐藤政隆委員

　地域づくり総合支援事業費に地域コミュニティ再生支援枠が新設されたとの説明だったが、その内容を聞く。

地域振興グループ参事

　過疎・中山間地のコミュニティー組織（行政区、自治会、町内会）が、地域コミュニティーの活性化に資する事業を実施する際に対象となる。補助率は、計画作成に対しては30万円までで10分の10、計画に基づく事業に対しては、100万円までは10分の10、100万円を超える部分については５分の４で限度額は500万円である。計画作成に際しては、市町村、地方振興局の職員が参加し、一緒に考えていきたい。

佐藤政隆委員

　前の事業はなくなったのか。

地域振興グループ参事

　今までどおりの、いわゆるサポート事業は継続して実施していく。地域づくり総合支援事業費４億7,620万5,000円のうち、４億円程度が既存事業で残りが新たな枠という目安である。

小澤?委員

　「水との共生」プランは超学際の予算か。

首都機能移転・超学際グループ参事

　超学際ではなく、総合企画研究費である。

小澤?委員

　産学民官連携（超学際的取組み）事業費の内容を聞きたい。

首都機能移転・超学際グループ参事

　活動の場の提供、普及啓発事業として1,490万9,000円ある。超学際的取り組みを行うＮＰＯ法人、団体等の活動の拠点、相談コーディネート機能を提供するため、コラッセふくしまの７階に活動の場を設けている。

　また、超学際的取組み実践事業として、公募研究事業を予定している。予算は482万4,000円で、各地域が抱える課題の中から、産学民官連携により解決を図るべき研究課題を公募して研究をし、提言していただくものである。

　それから、超学際的研究成果還元事業があり、今までの研究の中から、他の地域において同じような取り組みを行う際の参考になるものを紹介するもので、発表会的なものである。

　それから、超学際的実践活動サポート事業として179万円あり、各地域で課題を解決するときに、超学際サポーター（大学の先生、専門家等）を地域に派遣して、実践活動に参画してもらい、取り組んでいただく内容である。

小澤?委員

　地域が抱えている難問題を解決するために、先進的な研究をするということか。

首都機能移転・超学際グループ参事

　平成18年度に喜多方で取り組んだ例では、枯れてきた湧水を復活させるため、超学際的取り組みで提言している。こういうやり方をみんなに知っていただいて、地域課題の解決に向かってもらうというのが、超学際の考え方である。

小澤?委員

　補正で10億円減額した地域総合整備資金貸付事業だが、また20億円も予算が組まれている。この額はフルに使われそうなのか。

地域政策グループ参事

　20億円はあくまでも貸付枠であり、平成７年度以降現在まで20億円としてきた。ここのところ超低金利のため、若干簡素化されるとはいえ複雑な融資手続や決定まで時間がかかることなどの制約、金融機関が貸付先を探していることなどから、無利子で借りるメリットが企業になくなっており貸付実績は低迷しているが、申し込みがあった際にはいつでも対応できるよう、今回も20億円の枠を確保している。

亀岡義尚委員

　人口減少が新長計策定の重要テーマとの話だったが、この減少は喫緊の課題であるし、企画調整部が人口動態、予測を把握し各部署に振って事業展開をしていかないと、200万人を切ることになるかもしれない。そういった危機意識を持っているか、部長の見解を聞きたい。

企画調整部長

　認識は同じである。人口減少が他県から比べて若干多いと言えるので、どのように原因を分析し対応していくか、今後の県政の最大の課題であると考えている。現在、知事を先頭に地場産業の育成、企業誘致、定住・二地域居住に取り組んでおり、基盤づくりを行っているが、その一方で、中長期的に福島県をどう持ってくのか考えなければならないわけであり、次期長計策定のあり方についても、皆さんの意見も聞きながら考えていきたい。

亀岡義尚委員

　緊急の課題として、早急に原因究明を求めたいがいかがか。

企画調整部長

　原因究明をきちんと行っていきたい。人口問題は国づくりの施策に負うところもあるし、県としての施策もあるので、多方面の議論が出てくると思う。何が原因で、県としては、市町村としてはどこを押していけばよいのか、きちんと議論をしてきたい。

亀岡義尚委員

　県内の地域間における人口の流出も問題になっているので、これらについても早急に取り組んでほしいが、いかがか。

地域振興グループ参事

　県土の均衡ある発展のため、今までの取り組みを踏まえながら、特に過疎・中山間地域の振興について各部との連携を図りながら、さらに重点的に進めていきたい。

地域政策グループ参事

　スポーツを通じた交流人口の拡大により地域振興を図るべく事業を実施してきた。過去には、人口増が問題とされた時代もあったわけであり、もう少し大らかにとらえてもよいのかなとか考える部分も若干ある。

首都機能移転・超学際グループ参事

　人口問題が、東京問題では一番大きいと思う。東京にどんどん人口が吸収されてしまう。そういうことを考えると、首都機能移転は決してなくしてはいけないので、息長く取り組んでいきたい。

電子社会推進グループ参事

　過疎地域、条件不利地域の情報基盤整備の観点からも、人口減少は大きな問題である。今の若者は学齢時からコンピューターを使っている世代であり、情報基盤整備は非常に重要であるので、ブロードバンドカバー率100％達成に向けて邁進していきたい。

今井久敏委員

　環境・エネルギーフェアのイメージと、風力発電新設地域を聞きたい。

地域づくり領域総括参事兼エネルギーグループ参事　

　環境・エネルギーフェアは、生活環境部と分担して予算を確保し、今までそれぞれの部で取り組んできた事業について、一緒になってフェアを開くことを考えている。

　風力発電は現在、田村市滝根で現在工事中であり、そのほか県内で２カ所ほど立地に向けた動きがあるが、企業が対外的に公表していないので、具体的にどこかというのは差し控える。

今井久敏委員

　環境・エネルギーフェアは、いつごろどの地域で開催するのか。

地域づくり領域総括参事兼エネルギーグループ参事　

　民間や大学などいろんな方を巻き込んで行いたいと考えており、準備に時間がかかること、大規模開催を目指しており会場が限られることから、ビッグパレットを念頭に秋から冬にかけての適当な時期になると考えている。

今井久敏委員

　風力発電に関し私が聞いている話では、県中と相双の取り扱いが若干違うということである。よく精査していただき、しっかりと取り組んでほしい。

　環境・エネルギーフェアは、今の時期に合った、皆さんに喜んでもらえるような情報提供をよく検討してほしい。

小澤?委員

　地域総合整備資金貸付金の原資は県債であるので、県が利息を払って無利子で貸す、それに関する人件費を県が負担しているとなると、民間の銀行をあっせんすることにして、制度を廃止した方がよいのではないか。

企画調整部長

　私は、現時点ではいろんな選択肢があった方がよいのかなと考えている。行政関与の重要性は、以前より低くなってきたとは思うが、まだまだ意義がある制度と考えており、廃止するところまではいかないのではないかと考えている。

佐藤金正委員

　情報基盤整備に関し世帯カバー率というのがよく言われるが、主要生活空間のカバー率が重要である。国道、県道のカバー率はどの程度になっているのか。

電子社会推進グループ参事

　あくまでも世帯カバー率の数字しか手元にない。

佐藤金正委員

　企画調整部が把握してしかるべき数字だと思う。７つの生活圏をつなぐ主要幹線道路くらいは、どれくらいつながるか知っていてもよいと痛切に感じるが、その辺の認識を持っているのか。

電子社会推進グループ参事

　毎年、市町村に携帯電話エリアの要望を調査しているが、その中で、世帯エリア、観光エリア、幹線道路エリアのうち、世帯エリアを中心にカバー率を向上させる施策をとっているのが現状である。当然、幹線、観光地のエリア化についても今後検討すべきと認識している。

佐藤金正委員

　ブロードバンド整備については、東北電力が新しく開発したＷｉＭＡＸというものが、非常に参考にすべきメニューかと思うが、いかがか。

電子社会推進グループ参事

　ＷｉＭＡＸについては、新たなブロードバンド通信の一つとして、全国的に実証実験が行われている。ただ、製品として供給されるのは再来年あたりからと思われる。実証実験では、非常に有効な手段であると確認されているが、どれくらい通信が届くのか、データ量がどのくらいなのか一定の検証が得られていないこともあって、まだ不安定な部分があるが、これから本県で試せるところも出てくるものと考えている。

企画環境委員会付託議案一覧

議案第 1号　平成20年度福島県一般会計予算中企画環境委員会所管分

議案第77号　平成19年度福島県一般会計補正予算（第４号）中企画環境委員会所管分