東日本大震災

　東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が８日に施行される。基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など１０社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。
　原発の運転期間は原則４０年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。
　新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第２制御室」などの整備を求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。
　国内には現在５０基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する電力９社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。（2013/07/07-02:31）