民主有志：尖閣で日米軍事演習を 民主有志４３人「建白書」提出
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民主党の保守系？議員が、
総理大臣官邸を訪れ、
「臥薪嘗胆」をキーワードとする、
「建白書」を提出した。
中ロ関係がよめていない稚拙なものであるが、
「仙谷包囲網 」が構築されつつあることは、
歓迎したい。
最大の問題点を１点のみ指摘する。
・今回の黒幕は「ロシア」である。
・だから、ロシアに対中けん制を要請するのは、ヤクザに警備を頼むのと同じ。
・ゆえに、
ロシアとは、早期に平和条約を締結し、 シベリア・サハリン（樺太）開発や対中央アジアへの共同支援などを
通じ戦略的提携を急ぐべき。
は、論外。
三国干渉以来の国難ではなく、
であるという認識が 必要だ。
【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」2010.9.27 22:29 民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。
建白書の全文と、４３人の顔ぶれは以下の通り。
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平成２２年９月２７日
「菅政権への建白書−国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」 民主党衆参国会議員有志
平成２２年９月２７日
１．はじめに したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも３つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。
２．事案解決における３つの憂慮 第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆（ほとん）どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。
第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。
３．今後の課題 今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。
そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。
○総合的安全保障体制の確立 官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。
○ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立 中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン（樺太）開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。
○日中関係の根本的見直し 船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。
○戦略資源の供給リスクの分散化 レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、ＷＴＯに早急に提訴すべき。
○南西方面の防衛体制の強化 『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。
○尖閣諸島における実効支配の確立 早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。
○西太平洋における海洋秩序の構築 域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。
○日中間の危機管理メカニズムの構築 日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確立すべき。
４．結語 本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。
◇
有志４３人
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