◇神戸女学院大名誉教授・内田樹氏（６２）

　日本が国際社会の中で、どういう地位を占めるべきか、今回の参院選では考えるべきだ。今、安倍政権は国内で高支持率を保つが、国際社会での地位は急落しているのが現実だ。憲法改正など国内の政策が世界ではどう受け止められているか、大きな視野で見た方がいい。

　日本国内の言論は今、右傾化している。改憲は不可能ではない状況かもしれない。しかし、国防軍を作るための９条改正に踏み切れば中国、韓国との関係悪化だけでなく、東アジアの不安定化を嫌う米国の反発も招き、日米関係にも影響しかねない。

　安倍政権は当初、侵略の定義や村山談話見直しに言及していたが、米政府の評価が低下するとトーンダウンした。これ以上、改憲を進めることはないだろうし、改憲は争点にならない。外交の立て直しが急務で、相手になめられないために強硬路線を取るのは、子どもの戦法だ。

　ＴＰＰも原発再稼働も、一つ間違えると国を滅ぼしかねない大きな問題だ。政治家は重要な政策決定を任されていながら、誰もが５０年先のビジョンを持っているとは限らない。政治家としての責任を果たせる人物を、有権者一人一人が判断する機会だ。