「生活苦しい」全体の６割

7月6日 4時4分

おととしの１世帯当たりの平均所得は５４８万円と、前の年よりも１０万円余り増えたものの、「生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の６０％に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は６月から７月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ４万７０００世帯から回答を得ました。
それによりますと、おととしの１世帯当たりの平均所得は、５４８万２０００円と、前の年よりも１０万２０００円、率にして１．９％増えました。
しかし、最も高かった平成６年と比べると１１０万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。
また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の６０％を占め、去年より僅かに減ったものの、過去２番目に高くなっています。
厚生労働省は、「所得は、１０年以上減少傾向が続いている。特に教育費などがかかる子どものいる世帯では、負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話しています。