［経済］豪の高速鉄道構想　日中仏受注争いに　総事業費１０兆円＋（2/2ページ）（2013.7.6 11:16）

　構想の進展を注視するＪＲ東海シドニー事務所の岡島弦所長は、最終的に建設計画が決定し、同社が事業参画を決断した場合、「新幹線は車両が軽く、走行時の消費電力や騒音を低減できる」と長所をＰＲしていく構えだ。関係者によると、中国は「安さ」、フランスは「スピード」がセールスポイントという。

　ただ、今後の課題となるのが巨額の総工費だ。報告書は、事業の収益が不十分で「民間資金を引きつける可能性は限定的」と指摘。連邦政府や州政府の費用負担が重くなることが予想される。

　アルバニーズ運輸相は「沿線では都市化がさらに進み（地価上昇などで）事業化が困難になる。早期の土地確保が不可欠だ」と述べ、実現に向けた議論の加速を州当局などに呼びかけている。