1998年11月11日 朝日新聞夕刊
国の外国人研修制度を悪用して中国人技能実習生約230人から賃金を「ピンハネ」していたとして、千葉労働基準局と調子労働基準監督署は18日、外国人研修生受け入れ団体「全国生鮮食品ロジスティクス協同組合」（千葉県銚子市西芝町）の代表理事ら二人を労働基準法違反（中間搾取）の疑いで逮捕した。法務省によると、こうした受け入れ団体が中間搾取の罪に問われるのは初めて。 逮捕されたのは代表理事鈴木進（48）＝銚子市小畑町＝と、組合の関連会社「丸嶋」社長嶋田晴美（48）＝同市小畑新町＝の両容疑者。
調べでは、両容疑者は一昨年8月ごろから今年5月までの間、中国から受け入れて千葉、茨城、静岡県の水産加工会社約100社に派遣している中国人実習生約230人の賃金計1億円余りをピンハネした疑い。
同組合は中国から研修生を受け入れ、関東地方を中心に日本各地の水産加工会社などに派遣していた。
研修を終えて就労資格を得た技能実習生の賃金は、雇い主が月額で一人当たり125,000円前後を「丸嶋」の口座に振り込んでいたが、両容疑者は共謀して36,000円しか実習生に渡していなかったと見られる。
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この外国人研修生の生活費、技能実習生の給料のピンハネは、毎年のように摘発されています。
技能実習生の給料は、日本人従業員と同じく本人の口座に振り込むこととなっており、当組合でも毎月の巡回指導の時に、通帳にきちんと振り込まれているか確認をとっています。
技術の習得と共にお金を稼ぐことも実習生の意欲を高めている要因の一つですので、ピンハネをしたり残業代を低く設定したりすることは、実習生の作業効率の低下とともに、失踪の原因にもなりかねません。