楽天の横暴にモノ申す

■　特定のアナリストに情報を与えないことの問題点

　また、全ての投資家に公平に情報を与える義務がある(実際は到底公平な情報提供ではないのだが)、ないし少なくとも建前上はそうなっているのに、楽天は公に荒木アナリストによる取材の拒否を公言した。これは投資家への情報提供の公平性が求められる資本市場では国によっては違法なはずだが、日本のSECはこれに関する規制はないのだろうか。金融当局の方がこれをお読みなら、こちらまでメールをいただきたいものである。

　さて、実際はこのような“特定アナリストの出入り禁止”は複数のけしからん会社がやっているのだが、「今、IRや社長が忙しくて……」などと一応言い訳して拒否するのが通例である。しかしこれを公にしたということは「楽天は自分の気に入らないレポートを書くアナリストには情報を提供しない」と公言しているようなものであり、情報開示の観点で資本市場から不信感を受ける。

　ちなみにこういう締め出しを食らったアナリストはすねて、ひたすらストロングセルのレポートを書き続け、会社との間の幼稚なつばぜり合いが続くので、資本市場に双方から極端な情報が入り乱れて投資家が混乱するのである。

■　アナリストが間違っても、中長期的に株価への影響なし

　なお、私は別に荒木アナリストの肩入れをしているわけではない。ただ全てのアナリストレポートには「単なる参考情報で、判断は投資家自身で下してください。情報の正確を期していますが、保証するものではなく、それによる損失に弊社は責任を持ちません」といったディスクレーマーがついており、そうでなくても証券会社や投資銀行からレポートが大量に送られてくる機関投資家は、明らかに間違っている情報はすぐわかる。またレポートがミスだらけだと機関投資家の間で一気に噂が広まりそのアナリストは相手にされなくなる。

　そもそも運用会社各社の社内にも(大抵)アナリストがいることと、三菱UFJモルガンスタンレーだけでなく、ゴールドマンからもバンクオブアメリカメリルリンチからもみずほからも野村からも同じようなレポートが大量に送られてくるので(ついでに毎朝電話もかかってきて、そして楽天にも直接取材している)、一人のアナリストの間違った見解で大量の売買は動かない。

　仮に間違った情報で一部の投資家が売りに走ったとしても、それが本当に間違った情報なら決算の時に正しい数字が出てきて買い戻されるだけである(ないしその情報が間違っているという情報はすぐ市場に出回るので即買い戻される)。

　よって楽天が今、増資か株式交換を通じたM＆Aの直前で直近の高株価が必要、という局面でもなければそう青筋たてることではない。これは楽天もわかっているはずだと思うのだが、IRチームや三木谷氏と、荒木氏の間で個人的な確執が長年続いていたのだろうか。