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政治
【参院選情勢】自公、安定多数70議席確実 民主は半減も
産経新聞社は全国の総支局を通じて、21日投開票の参院選情勢を探った。自民、公明両党は過半数(122)に必要な63議席を大きく上回り、すべての常任委員長ポストを独占できる「安定多数」に必要な70議席の獲得が確実な情勢だ。共同通信社が4、5の両日に実施した電話世論調査でも、同様の傾向が出ている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などへの期待感や野党の低迷が影響しているとみられる。
自民党は6月の東京都議選で候補者59人全員が当選した勢いを持続しており、全国31の改選1人区のほとんどで大きく先行している。ただ、岩手、沖縄では現職と激しい戦いを展開しており、予断を許さない情勢だ。他の選挙区でも、大半で候補者を1人しか立てておらず、安定した戦いぶりをみせている。2人を擁立した東京、千葉でも複数当選の可能性がある。
一方、民主党は「2人区」の北海道、長野や「3人区」の埼玉、千葉、愛知などで議席獲得をうかがっているが、衆院選や都議選での低迷から脱却できておらず、「1人区」では厳しい戦いが続いている。
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