４電力、８日に５原発の再稼働申請　原子力規制委が公表

　【西川迅】原子力規制委員会は５日、北海道、関西、四国、九州の電力会社４社の計５原発について、新規制基準が施行される８日に再稼働に向けた安全審査が申請されると明らかにした。東京電力は、柏崎刈羽（新潟）の早期申請を目指すが、地元の批判を受けて初日の届け出を見送った。

　規制委の要請を受け、電力各社が意向を事前に伝えた。８日に再稼働申請されるのは、北海道電力泊１、２、３号機、関電の大飯３、４号機、高浜３、４号機（福井）、四国電の伊方３号機（愛媛）、九州電の川内１、２号機（鹿児島）の計１０基。九州電力によると、玄海３、４号機（佐賀）は準備が間に合わないとして１２日に申請する。

　第１陣となる原発は、いずれも、事故を起こした東京電力福島第一の沸騰水型炉とは異なる加圧水型炉で、運転開始から３０年未満。事故時に放射性物質の放出を抑えながら原子炉内の圧力を下げるフィルター付きベントの設置を５年間猶予されているなど、審査に合格しやすいとみられている。

　新基準は福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故対策を義務付け、事故時に原子炉を冷やす消防ポンプや電源車の配備など安全対策を充実させた。

　規制委は申請受け付け後、三つの審査チームで審査する。作業は半年程度かかるとみられ、最初の原発が再稼働するのは早くても年末か年明けになる見通しだ。