UPDATE 2-米非農業部門雇用者、6月は予想上回る19.5万人増　ＦＲＢの緩和規模縮小方針を裏付け

(内容を追加しました)
    ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した６月の雇用統計による
と、非農業部門雇用者数が前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増
を上回った。４、５月分も上方修正され、米経済の底堅さが示されたことで、連邦準備理
事会（ＦＲＢ）は年内に緩和縮小に着手するとの方針を維持するとの見方が裏付けられた
。
    失業率は労働人口の増加を反映し、７．６％と前月から横ばいとなった。ロイターが
集計したエコノミストの失業率予想は７．５％だった。４月と５月の非農業部門雇用者の
増加数は７万人上方修正された。
    
    バーナンキＦＲＢ議長は、ＦＲＢが現在月額８５０億ドルの規模で実施している資産
買い入れについて、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、経済の改善
が続けば年内に規模縮小に着手するとの方針を示している。
    米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）のマクロ経済分析部門ディレ
クター、Kathy Bostjancic氏は「雇用者数が力強く伸びたことは、ＦＲＢが近い将来に資
産買い入れ規模の縮小に着手することへの支援要因となる」との見方を示した。
    エコノミストによると、ＦＲＢは毎月２０万人のペースでの雇用増を求めている。過
去３カ月間の毎月の雇用増は平均１９万６３３３人となっており、この水準に近づいてい
る。
    ６月は時間当たり賃金も増加。住宅市場や自動車販売関連の経済指標もこのところ比
較的堅調に推移していることから、ＦＲＢは緩和縮小に向けた方針を維持すると見られて
いる。
    ロイターが６月末に実施した調査では、調査に参加した６０人のエコノミストのうち
２８人がＦＲＢは９月に緩和規模縮小を開始すると予想。この日の雇用統計発表を受け、
エコノミストはこの予想が妥当であるとの見方を示している。
    
    ＦＲＢが資産買い入れ規模縮小との関連で注目している失業率は、６月は主に労働人
口が増加したことで前月から横ばいとなった。労働参加率は３月に３４年ぶりの低水準に
落ち込んだが、その後は労働人口が３カ月連続で増加。労働市場に信頼感が戻りつつある
ことが示されている。
    ６月の労働参加率は５８．７％と、前年１１月以来の高水準となった。ただ、職探し
を諦めた人と、正規雇用から漏れたためにパートタイムの職業に就いている人を含めたＵ
─６失業率は１４．３％となり、前月の１３．８％から上昇した。  
      
    民間部門の雇用者数は２０万２０００人増。前月は２０万７０００人増だった。政府
部門雇用者数は前月の１万２０００人減に続き７０００人減。ただエコノミストは、多く
の政府機関が職員の一時レイオフにとどめているため、政府部門の減少は歳出削減策に関
連するものではないとの見方を示している。
    
    民間部門では、サービス部門の小売や卸売りなど消費関連分野で雇用増が進んだ。小
売部門は３万７１００人増と、前月の２万６９０００人増から加速、卸売り部門も１万１
３００人増と前月の８３００人増から加速した。
    ヘルスケア・社会支援部門の雇用者数は２万３５００人増。人材派遣業は９５００人
増となった。
    製造業部門の雇用者数は６０００人減と４カ月連続で減少したものの、建設業部門は
１万３０００人増。住宅部門の改善を追い風に前月の７０００人増から加速した。 
    
    時間当たり賃金は前月比１０セント（０．４％）増の２４．０１ドル。前年比での増
加率は２．２％となり、２０１１年７月以来最大となった。
    平均週間労働時間は３４．５時間。３カ月連続で横ばいとなった。
    
    ＊米雇用統計に関するグラフィックはこちらをご覧下さい。
    　link.reuters.com/ram54t
    　link.reuters.com/kem54t
        
            
    米労働省が発表した雇用統計は以下のとおり。
    
　　　　　　　　　　　    June     May  (Prev)   April  (Prev)   
非農業部門雇用者増減　    195     195     175     199     149
（単位：1000人）
失業率（％）　　　　　　  7.6     7.6     7.6     7.5     7.5
    
平均週間労働時間　　  　 34.5    34.5    34.5    34.5    34.5  
製造業労働時間　　　  　 40.9    40.8    40.8    40.7    40.7
　　─残業時間　　　　    3.3     3.3     3.3     3.4     3.3
時間当たり賃金（ドル）   24.01   23.91   23.89   23.89   23.88
　　増減率（％）　　  　  0.4     0.1
    　
業態別雇用者数増減（単位：1000人）
　　　　　　　　　　  　  June     May  (Prev)   April  (Prev)
民間部門合計　　　　    　202     207     178     188     157   
    
　財生産　　　　　 　   　8       0      -1     -17     -15
　　建設　　　　　 　   　13       7       7      -7      -2 
　　製造　　　　　 　   　-6      -7      -8      -7      -9
　サービス　　　　 　   　194     207     179     205     172   
　　　卸売　　　　 　   　11.3     8.3     7.9     3.8     3.9
　　　小売　　　　 　   　37.1    26.9    27.7    22.4    19.9
　　　輸送・保管　 　   　-5.1    -6.8    -3.9     6.5     5.9 
　　情報　　　　　   　 　-5       1       3      -9      -7
　　金融取引　　　   　　 17       6       4      14       9 
　　専門職　　　　   　   53      65      57      69      60
　　　人材派遣　　   　 　9.5    23.6    25.6    20.8    26.4 
　　レジャー・接客 　  　 75      69      43      60      39 
    
政府　　　　　　　 　　   -7     -12      -3      11      -8 
    
家計調査
　　　　　　　　　 　　　 June     May   April（単位：1000人）　
　労働人口増減　　 　　　 177     420     210
　就業者増減　　　 　　　 160     319     293
　失業者増減　　　 　　　 17     101     -83
    
Ｕ‐６失業率（％）＊ 　　 June     May   April 
　　　　　　　　　　 　　 14.3    13.8    13.9 
長期失業者（27週間以上）  June     May   April 
（単位：1000人）　　　  　4,328   4,357   4,353
    
エコノミスト予想（ロイター調査）
非農業部門雇用者増減　 　  +165,000
民間部門雇用者数　　　　　 +175,000  
失業率　　　　　　　　 　  7.5 pct
時間当たり賃金増減　　 　  +0.2 pct
平均週間労働時間　　　     34.5 hours
    
　＊U6：（完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者）
　
／（労働力人口＋縁辺労働者）