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ジャガイモ加工品の関税撤廃要求 TPP公聴会で米業界 北海道内生産の24%

(07/03 14:35、07/03 16:12 更新)

 【ワシントン沢田信孝】米通商代表部(USTR)は2日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉入りに関する公聴会を開き、利害関係がある16団体から意見を聞いた。このうち、全米ジャガイモ評議会は日本への輸出拡大に向け、加工品関税撤廃の必要性を強調。生のジャガイモ輸出も制限されていると訴えた。

 同評議会のキーリング最高経営責任者(CEO)は「最大の輸出先である日本のTPP参加を強く支持する」と強調。その上で、冷凍品や乾燥品を中心とする加工品の最大20%の関税について、撤廃を求めていくべきだと主張した。

     ◇

 TPP交渉で政府・与党は聖域としている重要5品目のひとつ「甘味資源作物」にでんぷん原料用ジャガイモを含めているが、加工用ジャガイモには触れていない。

 道によると、2011年産の道内ジャガイモ生産量は184万3千トン。このうち、ポテトチップス、冷凍加工用など加工食品用は24%にあたる44万4千トンを占める。

 加工用ジャガイモの関税率はでんぷんの583%、コメの778%などと比べれば低いものの、「もし、撤廃となれば影響はある」(道農政部)との見方だ。<北海道新聞7月3日夕刊掲載>

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