内閣府が５日発表した５月の景気動向指数（2010年＝100、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は105.9となり、前月と比べて0.8ポイント上昇した。上昇は６カ月連続。基調判断を「下げ止まり」から「上方への局面変化」と上方修正し、「すでに景気回復局面に入った可能性が高い」と暫定的な判断を示した。

　民間エコノミストの間では「12年３月に景気のピーク（山）を迎えたあと、11月には谷をつけた」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）との見方が多い。景気回復のピークである山と、景気後退の最終局面である谷の判定は、有識者などでつくる景気動向指数研究会の議論を経て、内閣府が正式に判定する。

　５月の一致指数を最も押し上げたのは鉱工業生産指数だ。蒸気タービン部品やボイラー部品など国内需要を中心に４カ月連続で上昇した。生産の盛り上がりを背景に、求人や残業時間、電力使用量も増えている。一致指数が６カ月連続で上がったのは11年５～10月以来だ。

　「上方への局面変化」は景気の谷がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。基調判断の上方修正は３カ月ぶりで、「上方への局面変化」となるのは12年１月以来。６月も一致指数が上昇すれば、基調判断は景気回復の可能性が高いことを示す「改善」に上方修正する。

　数カ月後の先行きを示す先行指数は2.8ポイント上昇の110.5となり、07年６月以来の高い水準となった。消費増税前のかけ込みで新設住宅着工床面積が増えたほか、株価や長期金利の上昇も指数を押し上げた。数カ月遅れる遅行指数は0.3ポイント低下の108.9。パート雇用者の減少が響いた。