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日本、タイ、マレーシアなど衛星情報共有促進
2013年05月01日09時04分送稿
yonhapnews.co.kr 聯合ニュース 世界の特派員 東京=聯合ニュース イ･チュンウォン特派員 chungwon@yna.co.kr
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/05/01/0601010100AKR20130501030500073.HTML
※日本語機械訳意訳 ※URLはコピペしてください
（東京=聯合ニュース）イ･チュンウォン特派員=
日本がタイ、マレーシア、シンガポールなどと衛星情報を共有し、
二国間の通貨スワップ協定を締結するなど、積極的な外交攻勢に出た。
読売新聞は1日、日本が日本製の衛星を導入する
東南アジア各国の地球観測衛星の情報を提供することを検討していると報道した。
対象国は、2011年に日本製の衛星を導入したベトナムと、
新規導入を検討しているタイ、マレーシア、シンガポールなどである。
2020年までに東南アジア5カ国と衛星情報ネットワークを構築する計画だ。
日本はまた、3日からインドのニューデリー近郊で開かれるアセアン(ASEAN)、
韓･中･日3カ国財務相･中央銀行総裁会議を利用し、
タイ、マレーシア、シンガポールなどとの二国間の通貨スワップ協定を締結する方針だ。
ASEANと韓･中･日3カ国は、
すでに多国間の通貨融通協定である“チェンマイ･イニシアチブ”(CMI)を締結したが、
これを補完するレベルで東南アジア各国との二国間通貨スワップ協定を締結するということだ。
二国間のスワップ協定を締結する場合、多国間協定に依存するよりも迅速に資金を融通することができる。
また日本は、東南アジアに進出した日本企業を支援するため、
政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)を活用する案もアセアン各国と議論する予定である。
日本は韓国、中国との相互国債購入などにも合意したが、領土紛争を理由に実行に移さないでいる。
日本は昨年8月、李明博大統領の独島訪問の後、韓国との通貨スワップの規模を縮小している。
chungwon@yna.co.kr
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