自民党は４日夜、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」の６月２６日の放送について訂正と謝罪を求めたが、誠意ある回答を得られていないとして、ＴＢＳの党幹部への取材や番組出演要請を当面拒否すると発表した。これに対し、メディアの専門家からは批判的な意見も聞かれた。

　党総裁・幹事長室名の発表文によると、訂正を求めたのは６月の通常国会閉会に関する報道で、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」として、公正公平を欠くと抗議したという。

　大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）は「自民党の出演拒否は珍しいことではない。与党時代の２００３年、民主党の影の内閣を特集したテレビ朝日の番組を『偏向だ』と批判、４カ月間拒否した例は有名だ」と話す。そのうえで「放送内容に法律上、倫理上問題があったかどうか検証が必要なケースもあるが、政党は公の場で堂々と反論すればいい。テレビ放送は免許事業で権力の影響を受けやすく、出演拒否は圧力と取られ、報道や表現の自由を萎縮させかねない。為政者のすべきことではない」と批判する。

　ジャーナリストの江川紹子さんは「自分とは違う意見に対し『倍返し』をしようとする一種の脅しで、『お子ちゃま』的な対応」と指摘。「党のＰＲのために言論を利用することしか考えていない姿勢がよく表れている。ましてや今は参院選のさなか。各党の主張をテレビで知ろうとする市民は多いはずで、常軌を逸した対応だ。報道機関の対応も問われる」と話した。【林奈緒美、井上英介】