2013年6月30日、上山信一大阪特別顧問は自身のTwitterで8月から始まる生活保護の減額に対して集団訴訟というのは履き違えだとツイートした。
（参照：上山信一大阪特別顧問、鳩山元総理は鳥小屋に監禁しろとツイート）

生計を立てる手段がない人への福祉援助として行なわれている生活保護だが、8月より生活保護費の切り下げが行なわれる。これはいわゆる「逆転現象」を解消すると共に赤字が続く財政への負担を軽減する狙いとして決定された。

汗水たらして働いている一般低所得者の生活費より、まったく働かないで得られる生活保護費のほうが高いという逆転現象が起きてしまっているのだ。そうなれば、苦労して働くよりも申請をして生活保護をもらったほうが収入が増えるというおかしな事態もおきかねない。

しかし、その生活保護費の切り下げに対して全国で集団訴訟を起こして対抗しようとの動きが活発化しているのだ。行政の裁量権を逸脱していることや憲法違反であるといった主張が繰り広げられる見通しとなっている。生活保護を受け取るのは国民の権利であるのだが、他人の負担している税金で生活していながら要求をするのは履き違えではないか、という意見も聞かれそうだ。