【日本株週間展望】戻り試す、国内政治や業績期待－海外警戒

　　７月５日（ブルームバーグ）：７月第２週（８－12日）の日本株相場は、参院選後の国内政治の安定化、為替の円安再燃による景気や企業収益の回復期待を背景に、戻りを試す展開となりそうだ。ただ、ポルトガルやエジプトなど海外情勢に不透明感が残り、悪材料が出た場合には波乱リスクもある。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメントマネジャーは、東京都議選の流れから参院選でも与党が大勝することを織り込む動きになる、と予想。「小泉政権の時と同様に長期政権が築かれ、政治は安定化に向かい、株高につながるとの見方から、海外投資家から先回り買いが入る」とみている。

第１週の日経平均株価 は、前の週末に比べ632円65銭（4.6％）高の１万4309円97銭と３週続伸。円安進行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が利下げの可能性に言及したことなどが好感された。市場参加者が将来の日経平均の変動率の大きさを予測する日経平均ボラティリティ・インデックス は、５月下旬から６月中旬にかけての乱高下時に急伸。６月13日には46.19と、2011年３月以来の高水準に跳ね上がった。その後は徐々に低下し、４日時点は34.56と落ち着きつつある。

参院選は４日に公示され、21日の投開票に向け選挙戦が始まった。自民、公明の連立与党が非改選と合わせ参院の過半数を握り、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」を解消できるかどうかが焦点。安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の是非などをめぐり、論戦が本格化する。しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャーは、「選挙前は威勢のいいニュースが出てきがちで、参院選までは戻り相場が続く。流れに逆らわない方が良い」と言う。

景気回復じわり

国内では、景気回復期待も高まってきた。日本銀行が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業 でプラス４と、３月の前回調査から12ポイント改善した。プラス浮上は、11年９月調査（プラス２）以来。また、４日公表の日銀地域経済報告では全９地域中、８地域で景気判断が上方修正された。

日本経済の回復を収益に取り込みやすい内需関連に加え、足元の円相場は対ドル100円前後で推移し、輸出関連企業も「業績の先行きには総じて安心感がある。バリュエーションも海外に比べ若干割安」と、損保Ｊ興亜アセットの上野氏は指摘する。短観によると、13年度の想定為替レートは大企業製造業で通期１ドル＝91.20円だ。ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸの予想株価収益率（ＰＥＲ）は14.99倍、実績の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は1.27倍となっている。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想ＰＥＲは14.66倍、ＰＢＲは2.38倍。

第２週は、10－11日に日銀が金融政策決定会合を開き、４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価も行う。金融政策は変更なしの見方が大勢だが、景気判断を上方修正する可能性はある。しんきんアセットの藤本氏は、黒田東彦総裁は政策を小出しにしないポリシーを表明しており、「足元で国債 市場が荒れているわけでもなく、追加策に動くことはないだろう」とみる。

不確実性高まる海外

国内の政治や景気好転への期待感醸成とは対照的に、海外情勢は不確実性が高まっている。米国では、量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の早期縮小が取り沙汰され、中国の金融市場や景気をめぐる懸念、ポルトガルやエジプトの政情不安も足元で予断を許さない。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、米ＱＥ３縮小・停止の思惑が高まる局面では、「マーケットが揺れる可能性もあるが、それに対し連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はアクセルの踏み方を若干緩めるだけで、ゼロ金利そのものは相当長期化する、ということを強調するだろう」と指摘。ゼロ金利政策の長期化観測が織り込まれれば、米国や日本での株高につながる、との見方を示す。

中国では、人民銀行（中央銀行）が短期資金の借り入れ抑制に動いたことをきっかけに、翌日物レポ金利 が６月20日に過去最高水準の13.91％に急騰。その後は、人民銀が流動性の逼迫（ひっぱく）を緩和する姿勢を示し、レポ金利は４日時点で3.31％まで低下した。

米国で決算始まる

ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、短期的には「シャドーバンキング（影の金融）経由の信用拡大に歯止めが掛かれば、マネーサプライの伸び率の低下、成長率の減速につながる公算が大きい」と読む。中国株は短期的なリバウンドの範囲を超えられず、「いましばらくは中国関連業種・銘柄は回避するのが無難」とも言う。

第２週に注視される材料は、米国で４－６月決算の発表が始まり、アルミ生産最大手のアルコアは８日、金融大手のＪＰモルガン・チェースは12日を予定。このほか、10日にはＦＲＢのバーナンキ議長がボストンで講演する。欧州では８日にユーロ圏財務相会合、９日に欧州連合（ＥＵ）の財務相理事会があり、中国では９日に６月の消費者・生産者物価が発表される。

国内では８日に５月の国際収支、６月の景気ウオッチャー調査、９日に６月の工作機械受注、11日に５月の機械受注 、６月の都心オフィス空室率が公表予定。また、９日にはイオン 、10日にエービーシー・マート、11日にはファーストリテイリング が四半期決算を開示する。12日は、株価指数オプション７月限の特別清算値（ＳＱ）算出日だ。

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更新日時: 2013/07/05 16:07 JST