【個別銘柄】神戸鋼や住友電工上昇、日本製紙安い、サイバーＡが急騰

　　７月５日（ブルームバーグ）：きょうの日本株市場で、株価変動材料の出た銘柄の終値は以下の通り。

神戸製鋼所（5406）：前日比7.6％高の142円。ＢＮＰパリバ証券は４日付で目標株価を100円から120円に引き上げた。鉄鋼事業中心に需要が好調で、2014年３月期（今期）の経常利益が会社計画と市場予想を約10％上回るペースで進捗（しんちょく）していると指摘。今期経常益予想を従来の250億円から会社計画（450億円）を上回る500億円に増額した。

住友電気工業 （5802）：3.2％高の1265円。北海道電力が再生可能エネルギーの導入拡大に向け、住友電工が開発した寿命が長く安全性の高い新型の大容量蓄電池を導入することが分かった、と５日付の日本経済新聞朝刊が報じた。15年にも電力網につないで稼働させるという。

武蔵精密工業（7220）：5.2％高の2387円。クレディ・スイス証券は４日付で投資判断「アウトパフォーム」で調査を開始した。ホンダの世界での二輪シェア拡大、台数増に追随する形で同社の二輪事業は安定的な収益成長を果たすと指摘。14年３月期連結営業利益は会社計画（80億円）を上回る前期比12倍の110億円を予想した。

新生銀行（8303）：3.9％高の243円。当麻茂樹社長はインタビューで、消費者金融事業の海外進出を検討していることを明らかにした、とブルームバーグ・ニュースがきょう報じた。また、同社長は有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅を運用対象とした1000億円規模の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を14年度にも上場する考えを示した、と共同通信が報じた。

サイバーエージェント（4751）：10％高の20万8500円。ゴールドマン・サックス証券は４日付で投資判断「買い」で調査を再開した。マイクロアドのポテンシャルやスマートフォン広告の伸びしろなどがコンセンサスに織り込まれていないと指摘。インターネット広告事業の構造的な業績成長が見えてくれば、再び成長株としてバリュエーションが切り上がる、との見方を示した。

いすゞ自動車（7202）：4.4％高の776円。ＳＭＢＣ日興証券は４日付で目標株価を800円から1000円に引き上げた。４－６月期の連結営業利益はタイでの販売増や円高修正で前年同期比53％増の430億円を予想。14年３月期の同利益予想を1570億円から会社計画（1800億円）を上回る1900億円に増額した。投資判断は「アウトパフォーム」を継続。

日本製紙 （3863）：2.6％安の1409円。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は４日付で目標株価を2000円から1700円に引き下げた。また、５日付けの日経新聞朝刊は、４－６月期の連結営業利益は前年同期実績比３割減の40億円前後になったもようだと報道。円安進行を受け、ドル建てで輸入する木材チップや重油などの原燃料価格が円ベースで上昇したという。

東洋電機製造 （6505）：17％高の318円。14年５月期の連結営業利益が前期推定比３倍の15億円になる見通し、と５日付の日経新聞朝刊が報じた。落ち込んでいた国内の鉄道車両向け電機品の需要が回復し、停滞していた中国の高速鉄道向けも回復するとしている。

パナソニック（6752）：2.6％高の834円。産業革新機構や三井物産と共同で、７月中にも300億円規模の知的財産ファンドをつくる、と５日付の日経新聞朝刊が報じた。また、ハンガリーの太陽電池工場を閉鎖し、解雇対象は約550人、とブルームバーグ・ニュースがきょう報じた。マレーシアや日本に生産を集約するという。

ＤＯＷＡホールディングス（5714）：4.8％高の974円。ＪＰモルガン証券は４日付のリポートで、製錬事業での円安メリットに加え、環境リサイクル、電子材料、自動車関連など全ての事業分野で順調な進捗（しんちょく）が確認できるとして、堅調な４－６月期決算を予想。収益の安定成長が継続するという見通しに変更はないとして、目標株価を850円から1050円に引き上げた。

ＦＪネクスト （8935）：8.5％高の1095円。７月31日時点の株主を対象に１株を２株に株式分割する、と４日に発表した。株式数の増加による取引の活発化が期待された。

ダイヘン（6622）：7.1％高の470円。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが発行済み株式総数の5.48％に当たる742万8000株を保有していることが、４日付の大量保有報告書で明らかになった。

ウエルシアホールディングス （3141）：5.4％高の5010円。12年９月－13年５月期の連結経常利益は前年同期比25％増の100億円前後になったようだ、と５日付の日経新聞朝刊が報じた。好採算の調剤や医薬品の販売が伸びたことが主因という。

花王（4452）：１％安の3380円。子会社のカネボウ化粧品による美白化粧品の自主回収に関して、５日付の朝日新聞は50億円かかると報道。また、きのう午後９時までのフリーダイヤルへの問い合わせは約１万5000件に上った、と４日夜の共同通信など複数のメディアが報じた。

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更新日時: 2013/07/05 15:34 JST