(cache) 参院選公示 - 盲点の特別会計と天下り法人の精査 : 世に倦む日日

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参院選公示 - 盲点の特別会計と天下り法人の精査

来年の今ごろ、と言うと、消費税が8％に引き上げられて3か月が経った時期になるが、庶民の生活は悲鳴を上げる事態になっているだろう。消費税についてはずっと論争が続けられてきた。増税の影響について最も議論が高まったのは、2007-09年にかけての時期だったが、結局、2010年に民主党（菅直人）が裏切り、2012年には政治の場で決着がつき、今は深い議論がされていない。2007年に消費税論議が起きたとき、財務省がキラートークで繰り出した言説は、「セーフティネットの充実のため」「将来世代の負担軽減」で、それまで言ったことのない絶妙の口実を持ってきた。2000年代前半までは、「国の借金財政の再建」「世界一の赤字で国が潰れる」という口上であったこと、思い出さなくてはいけない。山口二郎、宮本太郞、神野直彦を動員し、さらには湯浅誠にまで寝返らせ、巧妙に左側の反対派を切り崩して、消費税増税をマスコミと論壇で正論にして行った。2007-09年の当時の議論を振り返ると、1997年4月の5％への増税が、どれだけ個人消費を落ち込ませ、日本経済に悪影響を及ぼしたかという事実が、データを伴って縷々述べられ、国民の中で正論の認識として定着していたことを思い出す。消費税増税によって景気が悪化し、税収が落ち込んで財政悪化に拍車をかけたのであり、1997年の消費税増税は失敗だったという結論が一般で確定されていた。

だからこそ、国民は、当時の「国民の生活が第一」の民主党が掲げた、「無駄を削って財源を捻出する」の方針を強く支持したのである。1997年の消費税増税ショックがどれだけ大きく、後に尾を引いたものであったかは、それから16年間も、それが官僚の悲願でありながら税率アップを果たせなかった事実を考えてよく分かる。2000年代からの小泉改革がなく、リストラと非正規化と低賃金化と格差拡大がなければ、もう少し労働者や中小企業に余裕があり、消費税増税のタイミングを捉えることができたかもしれない。しかし、所得は減る一方で、貯蓄ゼロの世帯が増え、雇用がなく、生活保護に頼らざるを得ない貧困層が膨らんでいる現在、ここで消費税増税を強行すれば、その後の国民生活や中小企業の経営が深刻な打撃を受けることは必至で、生活困窮の実感は並々ならぬものになるだろう。大多数の家計と中小企業は、15年前の1997年当時よりも余裕がない。経済力が弱い。当時よりも収入が減り、負担が増え、将来に不安を抱えて生きている。政府に収奪される13.5兆円は、本来は国民一人一人の生活資金であり、地域経済を潤して循環する現金なのだ。2014年4月に消費税が8％に引き上げられた後、必ず安倍晋三の支持率は落ちる。2015年10月の10％増税について、自民党内で異論が出始め、総裁選の争点になるだろう。来年の今ごろ、国民生活の窮迫と怨嗟の声を受けて、安倍晋三の支持率は40％を切るはずだ。

そうなると、とても8/15に靖国参拝などできる状況ではなくなる。だから、終戦の日の靖国参拝は今年だと、そう予測するのだけれど、そうした8月の政局とイデオロギーの話はさておいて、消費税増税について少し述べたい点がある。すでに議論の幕が引かれ、熱が冷め、政治的に決着済みになった感の漂う消費税増税だが、やはり、この選挙の機会に論点として提出しなくてはいけない問題があるはずだ。それは、特別会計の洗い出しという問題である。今日（7/5）の朝日も、「将来世代への責任は」と題した社説を掲げ、「負担増を嫌い、給付充実を訴える政党の姿は、私たち自身の写し鏡でもある」だのと言い、消費税増税をプロパガンダして念を押している。官僚の代弁者である朝日は、ずっと同じことを言い続けている。平均年収が1252万円の朝日の記者は、いわゆる逆進性の課税で打撃を受けない身で、少々消費税が上がっても、それを「将来世代への責任」だと言って済ますことができる。増税の苦痛感はない。逆進性課税で恩恵を受ける立場の者が、恩恵を受けない者に「天下国家の正論」を垂れ、おとなしく観念して増税を甘受しろと言っている。公示前の党首党論の機会に、みどりの谷岡郁子がチラッと言っていた話があった。今度の国会でも、また天下り法人が幾つか新しくできたのだと。今、この議論が全くされなくなっている。誰も焦点を当てない。共産と社民は260兆円の内部留保を言い、その再分配を喧しく言うが、天下り法人と特別会計のことは一言も触れない。

2009年の総選挙では、まさにこの問題が最大の争点だった。4年前だ。鳩山由紀夫のマニフェストを見ると、「国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」と書いている。一般会計と特別会計を統合し、総予算207兆円で全体の配分を考えるという財政政策が目玉だった。この政策論で、「増え続ける社会保障費」の論理を一蹴していたはずだ。現在は、この政策論を言う者がいない。「毎年1兆円ずつ膨らむ社会保障費」「将来世代への責任」の論理が、水戸黄門の印籠どころか、もう何の抵抗も受けない社会常識になってしまっている。そこで、気になって特別会計についての情報を探した。無論、官僚が自分たちが不利になるような資料をネットに残すはずがない。特別会計の歳出歳入の規模が、年々どのように推移しているのか、それを知りたかったが、目的に適う情報は発見できなかった。しかし、谷岡郁子の言葉は耳に残るもので、感覚としては、官僚機構の裏金庫の資金や資産がどんどん膨脹していることは間違いない。一点だけ、財務省が公開している資料に行き当たった。2011年度の「国の財政規模の見方について」と題されたPDFの中に、一般会計と特別会計の純計の数字がある。それによると、歳入は241兆円、歳出は228兆円。同じ資料の2010年版PDFでは、純計（P.3）は、歳入が232兆円、歳出が220兆円となっている。増えている。鳩山由紀夫のマニフェストでは207兆円。この数字は2008年のベースだろうから、一般会計と特別会計の純計は確実に増えているのだ。

問題は、特別会計の歳入と歳出だが、2010年度は歳入が144兆円で歳出が182兆円、2011年度は歳入が152兆円で歳出が190兆円。特別会計だけで、歳入も歳出も8兆円増えている。特別会計の歳出には、増えなければいけない年金（2011年度で45兆円）等もあるが、この中には、あの原発関連予算の4200億円など、官僚が天下りした独行法人や特殊法人に流れている大量のカネがある。その額は12兆円と言われ、2009年の頃はみのもんたの朝ズバ等でさんざん槍玉に上がったものだった。本来、特別会計の歳出は1年に8兆円も増えてはいけないし、特別会計の歳入が1年に8兆円も増える（各会計の）運用メカニズムがあるのなら、それを増える社会保障費に回すことで、消費税増税は不必要なはずだ。年1兆円の社会保障費の増加など、簡単に埋めることができるはずだ。予算は一般会計と特別会計の合計で見ないといけない。官僚は、わざと一般会計の方の歳入不足を誇張視する数字を作り、国債発行額を増やし、「赤字だ、赤字だ」と言い、国民に消費税増税を迫るプロパガンダをマスコミを使って刷り込む。現実に借金が膨らんでいるのは事実だが、それは、国民に配られる社会保障費が膨らんでいるためではなく、官僚が税金を食いものにする天下り法人の支出が増えているからであり、官僚が浪費放蕩する基金にカネを積み増ししているためだ。消費税増税を論議するときは、まず、特別会計の実態にメスを入れなくてはいけない。2010年の菅直人の裏切り以降、特別会計は話題にならなくなった。

本当は、持続可能な社会保障にせよ、財政再建にせよ、カギを握っているのは特別会計なのだ。そこに財源が眠っているのであり、特権を持った官僚による予算の無駄遣いこそが問題なのだ。2009年の民主党マニフェストの問題提起と財源政策は今でも正しい。財源は捻出できる。

by thessalonike5 | 2013-07-05 23:30 | Trackback | Comments(0)

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