経済学・法学・国際関係論
経済学・法学・国際関係論
石川康宏
ISHIKAWA Yasuhiro
【学生へひとこと】
「激しく学び,激しく遊ぶ」。これが私の信条です。まじりたい人はHPを見てください(http://walumono.typepad.jp/)。せっかくの4年間です。充実の日々を過ごしてください。
私の研究分野
現代日本の経済社会が中心ですが、特に「構造改革」や「成長戦略」に代表される政府の経済政策の検討、日本経団連など財界の要望と政府の政策との関係、日本経済における女性の地位、「東アジア共同」の進展と歴史問題・憲法問題との関係などについて書いてきました。「3・11」以後は復興政策やエネルギー政策についても注目しています。
2011年度担当科目
| Cu100a | 基礎ゼミ |
| Cu255b | 文献ゼミ |
| CC340ab | 比較経済論 |
| Cu391ab | 専攻ゼミ(I) |
| Cu491ab | 専攻ゼミ(II) |
| Cu495 | 卒業論文 |
| SS224b | 現代社会と経済学 |
| SS228ab | 経済学(国際経済を含む) |
主な著書、論文、翻訳書など
『マルクスの思想を今に生かす』(共著、学習の友社、2012年)
『人間の復興か、資本の論理か 3・11後の日本』(自治体研究社、2011年)
『マルクスのかじり方』(新日本出版社、2011年)
『若者よ、マルクスを読もう』(共著、かもがわ出版、2010年、韓国語版2011年)
『輝いてはたらきたいアナタへ』(ゼミ編、冬弓舎、2009年)
『現場がつくる社会福祉』(共著、かもがわ出版、2009年)
『覇権なき世界を求めて』(新日本出版社、2008年)
『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』(ゼミ編、日本機関紙出版センター、2008年)
『「慰安婦」と心はひとつ 女子大生はたたかう』(ゼミ編、かもがわ出版、2007年)
『いまこそ、憲法どおりの日本をつくろう』(日本機関紙出版センター、2007年)
『「慰安婦」と出会った女子大生たち』(ゼミ編、新日本出版社、2006年、韓国語版2008年)
『ジェンダーと史的唯物論』(共著、学習の友社、2005年)
『ハルモニからの宿題』(ゼミ編、冬弓舎、2005年)
『現代を探究する経済学』(新日本出版社、2004年)
『軍事大国化と「構造改革」』(共著、学習の友社、2004年)
私の趣味・特技など
いまは仕事が趣味といったところです。仕事をつうじて自分の力が伸びていくのが実感できるのは嬉しいことです。その中で、学生たちとのゼミ旅行は、いい気分転換になっています。最近は韓国と沖縄に行ってきました。「平和と食」が、2つの旅行の共通テーマとなっていました。スポーツは、する機会がなくなってしまいました。
私へのアクセス
研究室:JD-312
E-mail: yisikawa(at)mail.kobe-c.ac.jp [注] (at)の箇所を@に書き換えて使用してください。
(これで研究室と自宅の両方に届きます)
ホームページ:http://walumono.typepad.jp/
現代国際文化コース
人の尊厳をささえる経済めざして
- 日本と世界は大きな変化の中にあります。変化が大きいからこそ「すすむべき道」を見失わない「社会を見とおす力」が必要です。その上で経済学は大いに力を発揮します。
- リーマン・ショック後の世界経済危機、東日本大震災による被害と原発災害など、最近の経済社会には、あまり明るい話題がありません。とりわけ私が深刻だと思っているのは、被災者たちの「人としての尊厳」の復興よりも、大企業の利益が「経済復興」の名で優先させられていることです。政府の「復興の基本方針」には、日本経団連や経済同友会等の要望が大きく盛り込まれました。その一方で、家族を失い、家や地域の人間関係を失った被災者の声は、ほとんどといっていいほど反映していません。
「阪神淡路大震災」の復興過程で、兵庫の被災者が体験した「創造的復興」――被災者の生活の復旧より、大型公共事業による「街の復興」を優先する――が再び繰り返されようとしています。私は、憲法13条がさだめた幸福追求の権利にもとづき、被災者たちの要望にもとづく生活の復興が最優先されるべきだと考えます。 - あわせて重要なのは、原発事故(放射性物質の流出)がいまもつづき、被害が拡大している一方で、被災者への補償がまったくといっていいほど進まず、放射能被害の危険についても、政府による積極的な情報開示がないことです。広く知られるようになったとおり、原発依存度が3割に達するという「宣伝」は、火力発電施設の多くを稼働停止した上でのものでした。電気事業連合会の広報部が、広告料をつかって大手の新聞社を抱き込み、いわゆる「安全神話」を広めてきたこともすでに明らかにされています。
同時に、デンマークやドイツなどヨーロッパ諸国での「脱原発」「自然エネルギー中心社会への転換」も加速しています。市民の安全・安心にとって、また日本経済の健全な発展にとって、新しいエネルギー政策の模索は緊急の課題となっています。 - さらに忘れてならないのは、若い世代の高い失業率であり、ワーキングプアを余儀なくされる非正規雇用比率の高さです。これは求人総数そのものの不足によるのであり、決して若いみなさん個々人の「資質」によるのではありません。
- 以上のような問題の解決への道をさぐるには、経済のしくみの冷静な分析が必要です。わずかな「勝ち組」をめざして互いを蹴落としあうような社会ではなく、あらゆる人の尊厳が守られる社会をどのようにしてつくっていくか。みなさんといっしょに学び、考えたいと思います。
2011年度 卒業論文題名
- 日本で「脱原発」は可能か
- ドイツの「過去の克服」
- 非正規労働者の暮らしの安定には何が必要か
- 非正規雇用という区分をなくすためにはどうすればよいか
- 児童労働の減少に向けて
- 子育てと仕事の両立に必要なことは何か
- 日本における外国人労働者の雇用とは
- タイと日本の間で起こる人身売買
- 普天間基地はなぜ県外・海外移転できないのか?
- なぜ1978年にA級戦犯は合祀されたのか
- 日本における女性の社会進出には何が必要か
- 生活保護受給者を減らすにはどうすればよいか?
- 日本軍「慰安婦」問題を子どもたちに
- インドの子どもたちの就学率をあげるために
2010年度 卒業論文題名
- 日本で「脱原発」は可能か―「原発」のない世界に向けて―
- ドイツの「過去の克服」―日本はドイツから何を学ぶか―
- 非正規労働者の暮らしの安定には何が必要か
- 非正規雇用という区分をなくすためにはどうすればよいか
- 児童労働の減少に向けて―カンボジアにおける教育―
- 子育てと仕事の両立に必要なことは何か―日本女性の労働のあり方―
- 日本における外国人労働者の雇用とは―どうやって正当な労働条件にしていくか―
- タイと日本の間で起こる人身売買―タイ人の意識の低さ・日本人の無知の改善は可能か?―
- 普天間基地はなぜ県外・海外移転できないのか?
- なぜ1978年にA級戦犯は合祀されたのか―1970年代の政治状況に注目して―
- 日本における女性の社会進出には何が必要か―スウェーデン、ノルウェーとの対比の中で―
- 生活保護受給者を減らすにはどうすればよいか?―雇用と年金に注目して―
- 日本軍「慰安婦」問題を子どもたちに
- インドの子どもたちの就学率をあげるために―過酷な児童労働の減少を目指して―