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これは参議院の自殺だ。
そうとしかいいようのない、「ねじれ国会」会期末の惨状である。
参院はきのう、安倍首相への問責決議を、民主党はじめ野党の賛成多数で可決した。
これによって野党は参院での審議を拒否。採決が予定されていた政府提出の電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案は廃案になった。
問責の理由は、民主党の予算委員長が職権で開会を決めた審議に、首相が出席しなかったことである。これは首相らの国会出席義務を定めた憲法６３条に違反していると主張した。
一方、これに先立ち自民、公明両党は、衆院小選挙区の「０増５減」に伴う新区割り法案を採決しなかったとして、平田健二参院議長への不信任決議案を提出していた。
両党は、首相が予算委に出席しなかったのは、こんな不正常な状態での委員会審議はあり得ないからだと反論した。
どちらに理があるというよりも、要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに各党のメンツや参院選をめぐる思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない。
廃案になった電気事業法改正案は、「発送電分離」に向け電力システム改革を段階的に進める内容だ。風力や太陽光などの自然エネルギーの新規参入を促す狙いがあり、「脱原発」を進めるうえで不可欠の法律だ。
電力システム改革は、民主党政権時代から検討されてきた政策だ。だからこそ民主党は、問責決議案の提出には加わらず、法案の採決を優先させる姿勢をとっていた。
それが、土壇場になっての決議賛成である。
問責決議は可決されても、首相の地位を揺るがす法的根拠はない。会期末の決議は、野党として政権への対決姿勢を示す以上の実質的な意味はもたない。
一方で、電事法改正案の廃案は、今後に与える影響が大きい。既得権益を守りたい電力各社が激しく抵抗する中で出ばなをくじかれ、改革そのものが遅れるおそれが出てきた。
脱原発へむけた環境整備と形ばかりの問責決議のどちらが大切なのか。民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない。
国会は、国の唯一の立法機関と憲法にある。それなのに、国民の生活や未来にかかわる法律づくりよりも、政争にうつつを抜かす。
そんな参院ならば、もういらない。