東京、大阪、名古屋市で活動する弁護士らは、今月中に「ＴＰＰに反対する法律家の会」（仮称）を立ち上げる。ＴＰＰで非関税分野の問題点となる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項について法律家の視点から分析することが目的。国家主権に関わる懸念事項を市民に分かりやすく周知し、ＴＰＰ反対の世論形成を進める。全国に賛同者を募り、会員数は少なくとも数百人規模になると見通しており、同会事務局は「ＴＰＰの本質を理解し、戦う弁護士を増やしていく」としている。