2013年7月3日(水)

不満層も内閣支持　批判票、民共に分散／さいたま市民政治意識調査

　埼玉大学社会調査研究センターは５月２４日から６月１４日にかけ、さいたま市内の有権者千人を対象に政治意識調査を実施した（回答率６９％）。それによると、昨年同時期の民主党政権時に行った同調査と比べ、政治の現状に不満を持つ層でも相当数が安倍内閣を支持していることが示された。同センター長の松本正生教授は「不況打開に向け、アベノミクスに多少不安があっても安倍政権に期待せざるを得ないほど、選択肢が見えなくなっているためではないか」と分析している。

　調査によると、今の政治について「かなり不満」と回答した人は２８％で、昨年の５９％から半減した。「やや不満」は３４％。逆に「まあ満足」は１０％で昨年の３％から増加。民主党政権時からの変化が如実に表れた。

　安倍内閣支持率は「大いに支持」６％と「ある程度支持」６０％を合わせ全体で６６％、「あまり支持しない」は２１％、「全く支持しない」は７％で、全国的な傾向と同様。

　さらに回答の相関性をクロス分析すると、今の政治に「やや不満」と回答した人のうち、安倍内閣を「ある程度支持する」としたのは６３％で、「大いに支持」４％と合わせると６７％となり、「あまり支持しない」２９％、「全く支持しない」２％を大きく上回った。政治に「かなり不満」と回答した人でも「大いに支持」２％、「ある程度支持」４１％に上り、通常は現政権に批判的な政治不満層まで、安倍内閣を一定程度支持している構図が浮かび上がった。　４日公示される参院選で比例代表の投票予定先をみると、自民３０％、民主６％、日本維新、公明、みんなが各３％、共産２％、社民１％。４８％が「まだ決めていない」と回答した。安倍内閣を「全く支持しない」と回答した人の投票予定先は民主と共産が１８％で並び、都議選（６月２３日投開票）と同様、批判票を民主がまとめきれず、共産が一定の受け皿となる傾向がうかがえる。

　投票先を「まだ決めていない」と回答した割合を年代別にみると、２０代が６７％、３０代が５６％、４０代が６２％と若い層で比較的高く、投票率とも相まって、その動向が選挙結果に大きな影響を与える可能性もある。

　松本氏は「今の政治に不満な人まで、消極的にでも現内閣への期待が高いという結果は、長年の調査で見たことがない。ある意味どん詰まりで、アベノミクスが失敗した場合が心配。年金や消費税の問題も控えており、野党は有権者に届く長期的な対案を示す必要がある」と語った。

もっとニュースを読みたい方は携帯サイトで

【関連記事】

全国各地の関連ニュース

日本が見える　４７ＮＥＷＳ