ＴＰＰ日本参加 米で公聴会

7月3日 6時49分

アメリカで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加について、産業界の意見を聞く公聴会が開かれ、自動車業界が日本の参加に強い懸念を示したほか、農業団体から一段の市場開放を求める意見が出て、今後の厳しい交渉を予想させる内容となりました。

アメリカ通商代表部は、今月１５日からマレーシアで開かれるＴＰＰの１８回目の交渉に終盤から日本が加わることになっているのを踏まえ、産業界の意見を聞く公聴会を、２日、ワシントンで開きました。
冒頭、通商代表部のカトラー次席代表代行は「日本の交渉参加は市場開放を進める絶好の機会だが、同時に課題もある」と述べ、産業界と協議しながら今後の交渉に臨む姿勢を示しました。
続いて各業界が意見を述べ、大手自動車メーカーで作る「アメリカ自動車政策会議」は、日本が輸出を有利にするため、意図的に円安を誘導していると批判して、日本車に対する関税を２５年以上の長期にわたってかけ続ける措置などが取られなければＴＰＰには賛成できないと強硬に主張しました。
また、酪農団体の「全国生乳生産者連盟」は、日本の参加は輸出の拡大につながると歓迎しながらも、関税が高く規制も複雑な日本市場への参入は極めて難しいとして、是正を求めるなど、農産品で関税撤廃の例外を求めている日本にとっては、今後の厳しい交渉を予想させる内容となりました。