本日、東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所について、規制基準への適合状況の審査申請を行うことを、取締役会で決定したとの発表がありました。
　しかしながら、福島第一原子力発電所事故はいまだ収束しておらず、事故の検証も不十分です。
　東京電力は、事故当時のテレビ会議の映像を完全に公開していないなど情報公開への姿勢が不足しており、また、事故の責任を誰もとっていないなど、総括も終わっていません。自ら引き起こした事故に対する企業としての責任も果たしていない中、申請を行うことについては、到底国民の理解が得られるものではありません。
　こうした中、地元に何の説明もなしに、会社として申請の方針を決定することは、立地地域との信頼関係を構築する意思がないものと受け取らざるを得ません。
  規制基準に基づき必要となる、フィルター付きベント設備は、放射性物質を、薄めるとはいえ外部に放出する設備です。事故時の対応を考えれば、設備のハード面だけでなく、周辺住民の避難との関係から、その運用面も含めた安全性の確認が必要です。今後、東京電力に対して、必要な措置をとります。