参院選 きょう公示

7月4日 4時16分

第２３回参議院選挙が４日、公示され、選挙区と比例代表合わせて４３０人余りが立候補する見通しです。
去年１２月の安倍内閣の発足後、初めての全国規模の国政選挙となり、自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのかを焦点に、今月２１日の投票日に向けた選挙戦がスタートします。

参議院選挙は、公示日の４日、選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は東京の中央選挙管理会で、いずれも午前８時半から、立候補の受け付けが始まります。
各党の発表やＮＨＫのまとめによりますと、全国４７の選挙区では、７３の定員に対し、これまでに２７２人が立候補を予定しています。
このうち、自民党は４９人、民主党は３５人、日本維新の会は１４人、公明党は４人、みんなの党は１９人、生活の党は５人、共産党は４６人、社民党は５人、みどりの風は５人、新党大地は２人、社大党は１人、幸福実現党は４７人、緑の党は１人、その他の政治団体や無所属は、合わせて３９人となっています。
一方、定員４８の比例代表には、１６１人が立候補を予定しています。
このうち、自民党は２９人、民主党は２０人、日本維新の会は３０人、公明党は１７人、みんなの党は１５人、生活の党は６人、共産党は１７人、社民党は４人、みどりの風は３人、新党大地は８人、幸福実現党は３人、緑の党は９人を公認しています。
この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者は、今のところ４３３人と、前回・３年前の平成２２年の選挙と比べて、４人少なくなっています。
今回の参議院選挙は、去年１２月の安倍内閣の発足後、初めての全国規模の国政選挙となり、自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのか、それとも、民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点となります。
そして、安倍総理大臣が進める経済政策をはじめ、半年余りの安倍内閣の政権運営に対する評価などを争点に、今月２１日の投票日に向けて、激しい選挙戦が繰り広げられる見通しです。