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子ども元気交付金　福島１４市町に２８億円を配分

　復興庁は２日、福島第１原発事故後に屋外活動が減っている福島県の子どもを支援する「子ども元気復活交付金」の第１回交付額を発表した。県内の１４市町が実施する運動器具・施設の整備事業などに計約２８億円（総事業費５５億７０００万円）を配分する。
　市町村別で最多の交付額は福島市の５億３７００万円。交付額が多い事業は農村マニュファクチャー公園整備（福島市）の１億７５００万円、公園施設遊具更新（郡山市）の１億７０００万円など。
　交付分を除く事業費は震災復興特別交付税で全額措置される。
　文部科学省の２０１２年度学校保健統計調査によると、肥満傾向の子どもの割合は福島県が幼稚園年長〜高校３年の１３学年のうち７学年で全国最高となった。原発事故による運動不足の影響が指摘されている。
　元気復活交付金は、子どもがいる自主避難世帯の帰還促進に向けた市町村営住宅の整備費も助成対象。復興庁は８月、住宅整備事業を含めた第２回交付分の募集を始める。

2013年07月03日水曜日

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