【コラム】日本が「正常な国家」になるには

李漢洙記者

　日本が隣国の信頼を得るには三つの方法がある。これを通じ日本は「戦犯国」の汚名を返上し、東アジアの秩序を主導する道徳的名分と政治的立場を確固たるものにすることができる。

　最も強力な方法は、現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言することだ。話にならないと思われるだろうが、同じ敗戦国家のドイツはそうした。ドイツは敗戦後、東部のオーデル川とナイセ川を基準としたオーデル・ナイセ線の東側地域の領土11万平方キロをポーランドに与えた。これは日本の九州、四国、沖縄を合わせたより2倍以上広い。また、九州の面積の70％に該当するアルザス・ロレーヌ地方はフランスの領土となった。同地方の住民の多くはドイツ語系のアルザス語を話すが、戦後フランス人として暮らしている。

　このような事実は日本政府もよく知っている。日本外務省国際情報局長を務めた孫崎享氏は著書『日本の領土紛争』で「アルザス・ロレーヌを九州に置き換えてみると、日本国籍所持者として生きてきた九州の人たちが中国や韓国に国籍が変わり、日本語の代わりに中国語や韓国語を使うようになったということ」と主張した。同氏はまた「第2次世界大戦以降、領土の相当部分を失ったドイツは新たな進路を見いだした。欧州連合（EU）という組織の中心になる道を選び、今日ドイツはEUで最も影響力のある国になった。その影響力は国土を超える」と語った。日本もドイツのような道を歩めば国土を超え、東アジア共同体の中心的国家になることができる。

　必ずしも土地を差し出さなくてもよい。毎年8月15日のように象徴的な日に、被害を与えた国の国民に繰り返し謝罪するのだ。ドイツは今もそうしている。万一日本の首相以上の責任者が日本による虐殺の現場である韓国・堤岩里、中国・南京などを訪れ許しを請うならば、被害を受けた国の人々の「心のわだかまり」は雪が解けるように消えゆくだろう。ドイツのビリー・ブラント元首相が1970年にポーランド・ワルシャワを訪れ、ナチスによる犠牲者の慰霊塔の前でひざまずき謝罪したことで、ドイツ国民は堂々と立ち上がることができた。

　もっと簡単な方法もある。ただ黙っているだけでもよい。「侵略の定義は定まっていない」「慰安婦の強制連行に関する証拠がない」などと妄言を吐かず、A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に参拝しなければ、被害を受けた国の国民は日本と未来を語り合う準備ができている。

　残念だが、現在の自民党政権はどれ一つとしてできないように思える。自民党は間もなく行われる参議院議員選挙を控え、6月25日に「自虐史観にとらわれた教科書を改訂しなければならない」という報告書を安倍晋三首相に提出した。普通なら過ちを認定することを「勇気」と言い「自虐」とは言わない。最近の自民党の動きを見ると、まさに日本は「百年河清をまつ（いつまで待っていても実現の当てがないこと）」と表現できるだろう。