厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、2011年の１世帯あたりの平均所得は548万２千円だった。23年ぶりの低水準だった前年に比べ10万２千円（1.9％）上昇。リーマン・ショック後の減少に歯止めがかかった。18歳未満の子供がいる働き盛りの世帯で給料などの所得が増え、生活苦を訴える世帯の比率も減った。
世帯の類型別にみると、18歳未満で未婚の「児童のいる世帯」の平均所得は697万円と38万９千円（5.9％）増えた。児童のいる世帯で、仕事を持つ人が働いて得る給料などの「稼働所得」が１人あたり平均約21万円増えたことが大きい。
専業主婦だった女性らが非正規雇用で働き始めたことも考えられるが、統計上「仕事を持つ人の数はほとんど増えていない」（厚労省）。生活意識の問いに「苦しい」と答えた世帯の比率は60.4％と1.1ポイント減った。65歳以上の高齢者世帯でも平均所得は1.2％減ったが、生活が苦しいとした比率は0.4ポイント減の54.0％で、生活実感には改善傾向が見られる。
調査は被災した福島県を除く全国で12年６～７月に実施。世帯所得は対象の9252世帯のうち有効回答数は7323世帯（79.2％）だった。
厚労省、厚生労働省、平均所得
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