古い記録を掘り起こしていけば、いくつもの事実は浮かび上がってくる。1960年の安保闘争の際に樺美智子が死亡した事件では「樺の死には、全学連主流派の冒険主義にも責任がある」と当局と共に全学連を非難するのに回った。67年、成田闘争の初期に空港建設予定地の外郭測量のための杭打ちが強行された。座り込む農民たちが機動隊にごぼう抜きにされているのに「道路交通法違反になるから座り込みを解きましょう」などと呼びかけ、離れたところで「がんばろう、突き上げる空に～」と歌って踊り、当事者の農民たちを唖然とさせた。

　古い事例ばかりではなく、外には「表現の自由」の擁護者として振る舞いつつ、内では真逆の行動を取っている事実は、今でも変わらない。昨年、本サイトでも報じた、東京大学教養学部自治会が全学連（全学連といってもいくつもあるが、ここでは共産党系の全学連である、念のため）を脱退するという事件が起こった。

　この過程では、学生の自主的な活動であるはずの自治会に共産党の東京都委員会が直接指導を行っていること、それに対する批判を封殺している事実が次々と浮かび上がっている。

　ところが、取材に対して共産党本部は「適切な指導を行っているだけ」と、言論や表現の自由を内部の権力で押しつぶしている事実を認めようとはしなかった。

　空恐ろしかったのは、その後別の取材場所で出会った共産党の杉並区議・原田あきら氏に、この問題について聞いたところ「はあ、全学連ってなんですか？」とうそぶいた。……共産党系全学連の拠点校である東京学芸大学出身の原田氏が、全学連を知らないというのは、あまりにも無理がある演技だ。そんなことをできるのも、党にとって都合の悪いことはないものとして扱うことを、当たり前のように繰り返してきた結果だろう。そうした行為を過去から現在まで繰り返してきた政党が、いま「児童ポルノ法改定反対」を掲げて、表現の自由を守ると主張しているからといって、おいそれと信用してよいのだろうか。

　もちろん、規制を進める側に投票したくない中で苦渋の選択もあるという意見も否定はできない。だが、本当に表現の自由を守りたいなら、何が最良の方法かをいま一度考えるべきではなかろうか。
（取材・文＝昼間たかし）