いよいよ参院選が４日に公示。選挙区を回っていると、アベノミクスへの過剰な期待が薄らいできたことを実感する。１日から、パンや食用油、ハムなどの食料品、電気・ガス料金などが値上げされ、国民生活にも影響が出てきた。そういう中で、安倍晋三内閣や自民党の支持率もジワジワと落ちている。
ただ、残念なことに、民主党の支持率はあまり上がっていない。選挙戦では、国民生活や子供たちの未来を守ろうとした民主党政権時代の実績に加えて、自民党政権がおごり高ぶったり、行き詰まったりしたとき、これに代わる唯一の政治勢力として、民主党の存在が非常に重要であることを訴えていきたい。
自民党の慢心は、通常国会の会期末（６月２６日）にも現れていた。生活、みどりの風、社民３党が提出した安倍首相問責決議が参院本会議で先行処理され、可決したため、電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案が廃案になってしまったのだ。
民主党は以前から「法案には賛成する」という意思表示をしていた。衆院でも自公両党と修正合意の上、賛成している。重要法案の成立を優先し、問責より先に処理するよう主張していた。
ところが、問責の先行処理を優先させたのは自民党だった。意図的に重要法案を廃案にして、「だから、衆参ねじれはダメだ」とアピールするつもりだったのだろう。
まさに国民不在の党利党略だ。強い怒りを感じる。政府・与党なら、野党にお願いしてでも国民生活に直結する法案を通すのが責務であり、常識だ。自民党には政権与党の自覚がないのか。「参院選を有利に戦うために重要法案を潰した」と言われても仕方がない。