「菅義偉官房長官は１日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が在米日本大使館を標的に盗聴などを行っていたと報じられたことに関し、「日本政府として大使館内を含め、やることは全てやっている。その上で米国に私たちの及ばないところについて要請をしている」と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。」


　日本のような奴隷国家が米国サマに何の文句があるのか。あるワケもない。なぜなら、外務省の職員は全員がCIAの工作員だからだ。そもそも日本の外務省のようなCIA日本支局に何の用があって米国NSAが盗聴しなければならないのか。考えられるのは、CIAの工作員でありながら、他の仕事を引き受けて工作する二重スパイのような職員がいるはずだ。その二重スパイを取り締まるのにNSAのような通信に関連する専門の諜報部隊が必要になるのではないのかと私は思うのだ。情報部隊に関与する工作員がターゲットになる情報を持っているのであって、ぞのターゲットになる情報を仕入れるのは、そのスパイ工作員と関与するのが手っ取り早いだろう。だから、相手を探るのにあらゆる暗号やジェスチャーを繰出して判別しては接触しているハズだ。だから、実際は、何せ世界中に米国の情報機関はそれぞれが役割を分担して網の目を張り巡らせているんだろう。日本にも小さな情報部隊があるんだろうが、米国と比較すると規模的に話にならない。しかし、あっちこっち兼務しているんだろう。CIAの工作員でありながら、ロシアのFSBやSVRの工作員でもあるというようなややこしいスパイもいるんだろう。日本の事情は、先にも示したように、戦後レジーム自体が従米隷属なのだから、まともな情報機関が存在するワケがないのであって、すべて米国の下請けなんだろう。私の感じるところ、せいぜいまともに国内限定で仕事らしいことをしているのは、警察庁の警備局、警視庁の公安部、道府県警察本部警備部くらいのものなのではないのか。あとはすべてCIA、NSAなど米国大手組織の下請けなんだろう。外務省や防衛省は、実質的に日本国民の血税で運営する米国サマの国益のために尽くす組織に過ぎないから、全員が米国CIA日本支部工作員といえるんだろう。だから、盗聴されたといっては、EU諸国は米国に反発するが、それはEUは独立主権国家同盟だという気概があるからなんだろう。もちろん、米国とは情報を共有しているから、盗聴されていることは公然たる事実に過ぎないのだが、一応の建前上、反発する必要があるんだろう。ところが、日本の場合は、大使館などがCIAやNSAなど米国諜報取締組織に24時間監視監督されていることが嬉しくてしょうがない。日米安保上、むしろ、大使館のみならず、政治家も公務員も大手企業社員から一般日本国民全域にわたって、米国サマに24時間監視してもらっていることはありがたいことだ、というアンバイなんだろう。主権を放棄した国はこんな運営になってしまうんだな、っていう世界の標本みたいものなのだと私は思う。安倍晋三が日本版CIAを作りたいって話は、日本国主権に基いた独立運営される諜報機関なのではなく、単に、米国の財政が苦しいので、その肩代わりに日本国民の血税目当てに米国の負担肩代わりを目的にするのだろう。だから、単に日本国民の負担割合が急上昇するだけのことだ。


LadyGaga